衆議院

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、環境省におきましては、先ほど委員からも話がございました手引をまとめまして、鋭利なものは患者等が医療機関へ持ち込むことが望ましいなどとして、市町村の方に周知をしております。 　なお、具体的な処理方法については、本手引を参考にということになりますが、最終的には、市町村が、地域の医師会や薬剤師会の医療関係機関等々と協議の上で、地域の実情に応じて定められるものというふうに承知をしております。

○遠藤（良）委員　針を各家庭でペットボトルに入れて、それを、先ほども御紹介いただきましたけれども、医療機関に持っていくということは理解はできるんですけれども、日本国内では高齢化がどんどん進んでいく背景の中で、これを、過疎化の地域もある中で、物理的に本人が医療機関に持っていくのが難しかったり、御家族でも、これを依頼して持っていってもらったり、そういうこと、それぞれいろいろな課題があって対応されているんだと思うんですけれども、この中で、例えばインスリン注射の回収については市区町村が行う方向性もあるというところだと思うんですけれども、例えば市区町村がこういう業者に委託をして対応することもできると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　廃棄物処理法では、家庭などから排出される一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しております市町村において、適正処理のために一般廃棄物の処理を民間事業者に委託をすることは可能というふうに考えております。 　しかしながら、家庭から排出されるインスリン注射針などの鋭利なものについては、先ほど来御説明もさせていただいておりますが、やはり針刺し事故等の感染の可能性もあることから、環境省としては、以前、手引等まとめたものにおいて、患者の御本人又は御家庭などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうには考えておりますが、最終的に、実際に、処理、収集方法については、市町村において関係者と協議の上で、地域の実情に応じて定められるというふうなものと承知をしております。

○遠藤（良）委員　実際に、環境省としてはどちらが望ましいのか、望ましいと考えるのか、お尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、やはり、針刺し事故等による感染のおそれがあるということであるならば、鋭利なものをそのまま処理をするということであるならば、患者御本人又は御家族などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうに考えておりますが、最終的にその市町村において御判断されるものというふうに承知しております。

○遠藤（良）委員　最終的に市区町村が判断をして処理をしていくと。 　病院だと、これは感染廃棄物の医療、一般廃棄物に当たる、家庭だと、これは一般廃棄物で処理できるというところなんですけれども、その中で、平成二十年にできた在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きの改定の見通しをお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　その手引につきましては、当時でございますが、自治体、医療関係者等と運搬、収集の方々などの関係者の御参加をいただきまして、整理をさせていただいたものでございます。 　なお、現時点では、見直しというふうな、必要とは考えておりませんが、今後、在宅医療廃棄物に関する事情の変化等が生じた場合におきましては、その改定の必要性も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、先ほど僕もお話ししたように、過疎地域であったりとか、実際、物理的に持っていけない家庭があったり、例えばケアマネジャーに依頼をして持っていってもらったりとかという事例もありますけれども、国としても、この処理というのは多分、恐らくますます、廃棄物の処理については、一般家庭で出せるように、市区町村の判断というところがあると思うんですけれども、国としてもしっかり、通知であったり、取り組んでいただきたいなということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 　臓器移植のところでお尋ねしていきたいと思いますけれども、我が党の池下議員から臓器移植のあっせん事案について御質問をしてきた中で、臓器移植のあっせんには許可が必要である、日本国内であれば日本臓器移植ネットワークの許可のみである。今回は、御承知のとおりＮＰＯ法人が無許可であっせんをして、刑事

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　今回のＮＰＯの事案を踏まえまして、厚生労働省としては、できる限り速やかに生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えており、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしております。 　また、厚労省としても、今後同様の事案が生じないよう、国内での臓器移植の推進が重要であると考えております。 　引き続き、臓器移植に関する普及啓発や医療提供体制の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　運転免許証やマイナンバーカードに、意思表示をする欄があると思います。海外よりも国内で移植を進める方が、この事件も通して望ましいと思うんですけれども、実際、意思表示をする欄がある、ないというのを知らない方も多いというところで、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるというところで、再度、このマイナンバーカードの意思表示欄に注目していただけるチャンスじゃないかなというふうに思うんです。この意思表示の普及をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。