衆議院

○渡辺国務大臣　お答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の処分は、先送りできない大変重要な課題であります。ＡＬＰＳ処理水の処分については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であり、政府として、国民や関係者の方々を始め継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があると思っております。 　特に、本件については、第三者でありますＩＡＥＡに検証いただき、客観的な検証結果を国内、全世界に分かりやすく発信していくことは極めて重要であると考えております。 　復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　また、今委員御指摘がありました販路拡大等につきましては、福島県産農産物等については、農協等の団体が行う量販店等での販売フェアや商談会の開催を、また、被災地の

○河西委員　ありがとうございます。是非、更なるお取組をお願い申し上げたいと思います。 　被災地産品に対する支援は、国としてできることは最大限やるべきなんだろうというふうに思っております。でなければ、なかなか、とりわけ地元福島の方々、また他の地域の方々も懸念を示しておられるわけでありますが、その御理解は得られないんだろうというふうに思っております。 　そこで、今日は、広島Ｇ７サミットに関連いたしまして一つ御提案でございます。 　四月に札幌市で行われる気候・エネルギー・環境大臣会合に向けまして、我が国が議長国として取りまとめる共同声明があるわけでありますが、ＡＬＰＳ処理水に関しまして、放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する、この表現を盛り込むべく政府は調整を図っているというふうに承知しております。 　政府関係者は、報道、マスコミに対しまして、Ｇ７で結束できれば安全性をアピールできる

○渡辺国務大臣　ただいま委員御指摘の問題点については、大変重要だというふうに思っております。 　Ｇ７という大きな、国際的な機会を通じて、日本にお越しいただいた首脳を始め閣僚の皆さん方に福島の農産品を振る舞っていきたいというのは私も考えているところでありますが、その中で、全て、あらゆる機会を通じて、福島の復興の状況や魅力について触れていただく、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。実際に、Ｇ７広島サミット、まず広島ですね、さらにＧ７科学技術大臣会合は仙台市で行われます、このようにそれぞれの大臣会合がございますが、そういった大臣会合の場所でも振る舞うことができるかどうか検討していきたいというふうに思っているわけであります。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水について、これは国内の理解醸成のみならず海外の皆さん方の理解醸成が必要でありますので、正確な情報発信を進めていく

○河西委員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。是非、政府が前面に立って、そして共に風評に挑んでいく、この姿勢が非常に大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　震災から十二年を経た中にあって忘れてはならないのは、私も今、主に東京都内のいろいろな会合にお邪魔をしますが、福島第一原発事故による帰宅困難地域にある自治体を始めといたしまして、復興の時間軸というのは、地域で、あるいは人それぞれが抱える境遇によって大幅に異なるという点でございます。それを私も都民の方によくお話をさせていただきます。 　例えば、特定復興再生拠点区域、いわゆる拠点区域ですが、この避難指示解除に関しましては、大臣も所信で触れられたとおり、葛尾村、大熊町、双葉町は昨年解除されたばかり、そして浪江町、富岡町、飯舘村はこの春の解除が予定をされているということで、地元からは、ようやく復興のスター

○渡辺国務大臣　三月十一日で十二年たちました。十二年たって、復興の状況を冷静に振り返っていったときに、ふるさとに帰りたいという人たちの思い、この思いにどれだけ我々は対応してきたのかということを振り返っていったときに、今の段階では帰還困難区域が設定をされておりまして、帰還困難区域の中でも、いわゆる復興再生拠点、ここの部分の避難指示解除というものが今進められようとしております。さらには、拠点外について今回特措法の改正を提出したところでありますが、避難している人たちに帰っていただけるような環境をつくっていくことというのは大変重要だ、私はそのように思っております。 　そういった意味においては、先ほどお話がありましたけれども、特定復興再生拠点区域で解除された大熊、双葉においては、まさにこれから、復興がスタートラインに立ったというふうに私は認識をしているところでありまして、福島の原子力災害被災地域に

○河西委員　ありがとうございます。 　そこで、まさにスタートラインに立ったからこそ引き続き十分な予算を確保していただきたい、こういったお声があるわけでございます。 　関連いたしまして、これは御案内のとおりでございますが、昨年閣議決定の税制改正大綱、ここには、防衛力強化に係る財源確保を目的といたしまして、来年以降の適切な時期にということでありますが、所得税一％の付加が検討されております。その際、全体として付加税率は上げない形で復興特別所得税の税率を一％下げ、かつ期限を延長していく、その中において復興財源の規模を維持していく、こういったスキームになるわけでございます。 　この点は、公明党の強い主張によりまして、税制改正大綱に、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源は引き続き責任を持って確実に確保することと明記されたところでございます。 　この閣議

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　原子力被災地域においては、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的に対応が必要であると先ほど申し上げました。この点、政府方針として、ただいま御紹介をいただきました令和五年度税制改正の大綱におかれましても記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点外への帰還、居住に向けた取組といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することになっております。 　この方針に基づきまして、現場主義を徹底し、被災地の皆様の声を聞き、寄り添いながら、復興に全力を尽くしていくことが復興大臣としての私の役目だ、そのように思っておりまして、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、財源確保にしっかりと取り組んでまいります。

○河西委員　御答弁をありがとうございます。是非お取組をお願い申し上げます。 　先日、我が党の福島県議会議員の方々と様々意見交換を行わせていただきました。 　竹谷副大臣におかれましては、本当に毎週末のように福島に通われて、先日九日も福島市内で、浜通り観光の中心的な役割を担っておられる県の観光交流局、福島県の観光物産交流協会、また福島相双復興機構、そして福島イノベーション・コースト構想の推進機構、この四者と意見交換を持っていただいた、御参加いただいた。 　そのときに、先ほど大臣も触れられたホープツーリズムが話題になったというふうに伺っております。これは、先ほどまさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、震災遺構などを巡りながら様々考え、未来へつなげていくスタディーツアープログラムでございます。このホープツーリズム、年々参加者数は伸びているわけでありますが、地元からは、先ほどの四者がより有機

○竹谷副大臣　福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。 　そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられましたホープツーリズムの推進を支援してまいりました。 　また、委員御指摘のとおり、私自身も先日福島を訪問し、福島県観光交流局を始めとし、関係機関より様々な取組についてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性そして支援の必要性を改めて認識したところであります。 　復興庁としては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携し、滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押しして

○河西委員　ありがとうございます。 　観光振興に関連しまして、先ほど触れた県内唯一の外国人の方を迎える玄関である福島空港は、震災以降、国際線の定期便が止まったままでございます。そうした中で、県の方では、ベトナムからのチャーター便、一月に続きまして三月も、合計十四本、往復二十八便の運航を決定いたしたところでございます。県といたしましても、昨年十月の水際対策緩和を受けて真っ先にベトナムと協議して、今後はタイまた台湾などにも呼びかけを行うということでございます。 　このベトナム便ですが、インバウンド旅客のみが対象ということで、搭乗率が一つの大きな焦点になってくる。一月二十七日のチャーター便は百八十三席に対して百七十一人、こういった実績でありますが、こういった積み上げがある、その先にある狙いは、まさに先ほど触れた、今止まっている国際線の定期便の再開の実現でございます。例えば、今外交面で大きく動