衆議院

○竹谷副大臣　福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。 　このため、これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうように、福島の魅力発信や、空港を活用した旅行商品の造成に向けた福島県の取組を国としても支援してまいりました。具体的に、先ほども委員が御指摘されたベトナムのほか、台湾、タイ、欧米等における福島県のプロモーション活動に対して、復興庁としても観光庁と連携をして支援してきたところであります。 　委員御指摘のような国際的な情勢も注視しながら、復興庁としては、引き続き、福島県や関係省庁と連携しつつ、国内外から多くの観光客を誘致すること等を通

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。大変にありがとうございました。

○長島委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。震災関連死についてであります。 　福島県は、千六百人が地震や津波被害等で亡くなられ、一方、震災関連死は二千三百三十三人で、直接死のおよそ一・五倍ということであります。福島県は、ほかの被災地の宮城県、岩手県と比べても非常に多いということです。 　福島県の市町村別では、南相馬市が最も多い五百二十人、次いで富岡町が四百五十四人、浪江町が四百四十二人と、原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体が非常に多いということです。 　東日本大震災の震災関連死の主な原因は何なのか。特に福島県、とりわけ原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体において震災関連死が多いことについて、避難者数の絶対数が多いということは分かりますけれども、これ以外に主な原因は何であるか、こういうことを分析されておりますでしょうか

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災の震災関連死につきましては、復興庁におきまして、平成二十四年八月に報告書を公表してございます。 　この報告書におきましては、東日本大震災の震災関連死に関しまして、一つ目は、避難所等における生活の肉体、精神的疲労、それから二点目として、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労、三点目として、被災に伴うストレスなどが主な原因であるというふうにされてございます。福島県の震災関連死につきましては、このうち、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労を原因とする数が約三割と多くなっておりまして、避難の影響が大きいとされてございます。 　また、この報告書におきまして、市町村等の職員から、ヒアリングでも、福島県の浜通りにおいては地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなったことが大きいと感じたという意見もいただいております。 　また

○掘井委員　よく分かりました。 　福島県にとどまらず、震災関連死者の多さが最近クローズアップされているということでございます。平成二十八年の熊本地震では、震災関連死が直接死の約四倍であったということです。先週、ＮＨＫの番組で、南海トラフ巨大地震が発生した場合の震災関連死者数は七万六千人となる可能性が指摘されました。 　復興大臣は、このように国民の命を守る上で非常に重要な課題となっている災害関連死に対し、国が予防にもっと取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　災害時に一命を取り留めながら、その後の避難生活を送る中で命を失うことは誠に残念なことであり、御家族にとっても、余りにも切なく、つらいことだと思います。このため、災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするための取組は非常に重要であると認識しているところであります。 　政府としましても、避難所の環境改善などの災害関連死の防止に向けた取組を進めているところでありまして、引き続き、東日本大震災の教訓が生かされるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○掘井委員　今後、災害関連死の防止が国の大きな使命になるというふうに思っております。 　続いての質問です。 　震災関連死の事例を一つ一つ検証して、国の防災対策に反映すべきであると思っております。関連死の関連文書から教訓を学ぶべきである、そのように思っております。しかし、現状、災害関連死の審査資料の保存期間や期限後の取扱いは各市町村が判断するということであります。 　共同通信社の今年の調査では、東日本大震災を含む五つの大災害で災害関連死の審査、認定に関わった百四十九の自治体のうち、三割の四十五の自治体が関連文書の永久保存を決めたということの一方で、関連文書を既に破棄を決定又は破棄を検討中としたのは一割強であります。五の自治体は廃棄済みということでした。 　災害列島の我が国では、国の責任でやはり災害関連死の関係文書をきちんと保存して、後世に役立てるべきであると思っております。災害関連死

○渡辺国務大臣　震災関連死の審査資料を含めて、市町村における行政文書の保存期間については、文書の重要性等を踏まえ、各市町村の条例等により定められているものと承知をしております。震災関連死の審査資料の保存期限後の取扱いについては、各自治体の保存場所等の確保の観点も含め、それぞれの状況に応じて判断しているものと考えております。 　また、震災関連死の審査、認定に関わった十六都県の百四十九自治体のうち、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中としている自治体があるとの報道は承知しております。令和五年二月二日の報道によりますと、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中とした自治体は二十一自治体であったとのことであります。 　復興庁においては、平成二十四年に震災関連死防止のため報告書を公表しているほか、内閣府においても、市町村の審査会において令和元年度に審査が行われた事例を市町村の協力を得て収集、分析し、整理した事例

○掘井委員　災害関連死事例集がありますけれども、その中に震災関連死の関連文書を集めて、それを載せていくという考えでよろしいんでしょうか。