衆議院

○逢坂委員　規制基準の内容、審査のやり方、それが明確に決まるまで閣議決定すべきではない、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 　松本大臣、ごめんなさい。

○根本委員長　これにて泉君、吉田君、源馬君、本庄君、逢坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　総理、副鼻腔炎の手術を終えられましたけれども、花粉症はないんですね。ちょっとお聞きしましたけれども。僕も副鼻腔炎なんですけれども、花粉症と副鼻腔炎で、もうたまりません。かなり国民の生産力といいますか、僕も、ふだんからぼうっとしていますけれども、花粉症になって余計ぼうっとしているんですよね。これはやはり花粉症対策というのもかなり重要ではないかなというふうに、昨日、今日、きついですね、もうこれぐらい、花粉症に悩まされるのは毎年懲り懲りだな、花粉がなくなったらいいなというぐらい花粉症に悩んでいる方も多いのではないかと思っております。 　先ほど逢坂筆頭からもございましたけれども、私からは逆張りで、物価高とエネルギーについて少しばかり御所見をお伺いしたいと思いますが、今、国民がエネルギー高、物価高に対してどのように感じておられるか、総理の率

○岸田内閣総理大臣　エネルギー高あるいは物価高について、国民の皆さんがどのように感じているかということですが、私も、そういった国民の皆さんの声を直接聞かせていただこうということで、都内の商店街を視察したり、あるいは、経済的な困難を抱える家庭のお子さんの支援者の方々、こういった方々と車座対話を行うなど、具体的に直接いろいろな意見を聞いておりました。 　これは、国民の皆さんにとって大きな不安を感じる課題であるということを強く感じています。暮らしや、あるいは事業にも大きな影響を与えるものであるという認識を強く持っており、今後とも、物価の動向を見ながら、政府として適切な対応を考え続けていかなければならない課題であると認識をいたします。

○遠藤（敬）委員　実際に、地元を歩いていますと、特に、機械を使っている、動力を使っている企業さん、お話をお伺いしますと、一千万円だった電気代が二千万円になったと。一方で、賃上げの議論もありますけれども、賃上げはしたいけれども、そういう状況じゃないんだ、自分たちの給料から、それを従業員の皆さんにお渡ししている、これが現実なんだということで、世の中の風潮とは真逆な方向に行っているということも、実際、中小零細企業の経営者の皆さんからお聞きもしております。 　そこで、電気代やガソリン代を補助し、価格を下げることは、短期的には国民生活を下支えする観点から意義は大きいと考えておりますが、他方で、国債を発行しながら価格補填をするのであれば、結局は補助した分だけ将来の国民負担になってしまう。将来の国民負担を少しでも減らすためには、安定的な安価なエネルギー供給を実現することが重要である。 　このような観

○岸田内閣総理大臣　国民生活あるいは産業の基盤となるエネルギーを将来にわたって安定的に供給できる体制を構築するべく、太陽光、風力、地熱などの再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があると認識をしております。 　このため、先日閣議決定した、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力について、安全性の確保を大前提に、既存の原発の再稼働や運転期間の延長、廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。 　こうした原子力発電所の活用の取組等を通じて火力発電所の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制にも寄与するものであると承知をしております。

○遠藤（敬）委員　まさにそうなんですけれども、ここからは我々の、議員の身分の話でもありますけれども、町を歩いていますと、電気代の請求書を見てびっくりしたというのがほぼ国民の声ではないかなと思うんですね。それで、あなた方は何をしているんですかというのが、また声も大きいんです。 　ですので、総理も御指示なさったとおっしゃっておりますし、自民党さんからも、自分たちの身分、できるだけ行財政改革、国会改革を進めていこうというお話も理解しております。これは、党派を超えてその議論はありますけれども。 　私ども、身を切る改革、痩せ我慢をしておりますけれども、ざっと、十年弱で一千九百万円弱の寄附をしております。ざっとですけれども。それはあなた方の勝手じゃないかという話ですけれども、でも、実際にそういう声はあるんです。ですので、僕からは、身を切る改革どころか、今、十増十減の議論も終わりましたから、大幅な定

○岸田内閣総理大臣　日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるために、透明性の高い活動や運営が必要であると認識をしています。 　学術会議においても、科学的助言機能の強化、会員選考における透明性の向上、対話機能の強化を始め、改革の必要性や方向性は共有されているものと認識しており、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論を続けていきたいと考えています。

○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図っていく必要があるというふうに考えています。 　その点につきましては、学術会議におきましても、令和三年四月の「より良い役割発揮に向けて」に基づいて、同様の改革の必要性や方向性を示しているところでございます。 　その上で、設置形態に

○遠藤（敬）委員　学術会議は主要先進国の中で唯一の国の機関ということで承知をしております。活動や運営も透明性が担保できるように、最低限の、必要だと思いますので、政府においては十分な改革を進めていただきたいと思います。 　余り時間がないんですけれども、しばらく、うちの同僚の了解を得て御質問をさせていただきたいと思います。 　円安をピンチにということで、海外進出している企業にとって事業環境を見直す契機となる、チャンスではないかということなんですけれども、国内への回帰、投資の積極的な呼び込み、また、電通の依存が明らかになりましたけれども、国内企業の市場の参入促進ですね。総理、競争力を高めること、その環境整備に力を入れることが大事じゃないかということが、一部に偏っているということなんですけれども、それを幅広に企業を育成する、そういう努力がなくてはこういう現状は変わらないのではないか。まず企業か