衆議院

○逢坂委員　今までちゃんとやられていないんですよ。それから、ノーリターンルールというのは、規制庁にいて規制をやっていた人が原子力の推進部局に行ったら駄目だ、そういうルールなんですよ。今私が問題にしているのは、規制庁そのものが経済産業省の職員でもうほぼ占められている、幹部はほぼ経済産業省の職員だ、推進側の職員で占められている、これは問題なんじゃないですかという指摘なんですね。 　そこで、今回、規制委員会、原発の六十年を超えて使うということを了解をしました。委員の中には反対の人もいたようですが。 　規制庁の次長にお伺いするんですが、六十年を超える原発をどうやって検査するのかとか、どういう基準を、六十年を超える原発について規制基準を持つのか、それの議論はいつやるんですか。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会の議論の中で、既に、基本的なラインは、これまで評価をしている高経年化の技術評価あるいはその劣化の評価というものが活用できるというような方針は決まっております。 　その一方で、更に細かな点について技術的な内容を決める必要がありますので、今日から公開の検討チームを開始をいたしまして、詳細については検討を開始したところでございます。

○逢坂委員　総理、今日から詳細の検討を行うんですよ。実は、どういう規制基準にするか、どういう審査をするか、何にも議論していないんですよ。何にも議論しないけれども、運転の延長だけは決めたんですよ。これは、安全を最大限のことにするということを総理は言っていますけれども、規制の方をしっかりやらずに、利用する方だけ先に走らせているんですよ。 　次長、もう一点教えてください。五十年を超える原発の審査というのは、やったことはあるんでしょうか。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでに日本で稼働している原子炉については、五十年を超えているものはございませんので、五十年の時点の審査というのはまだやったことはございませんが、四十年時点の審査のときに、六十年までを見越して評価をしているという実績はございます。

○逢坂委員　総理、実は、日本では五十年の原発の審査もやったことがないんですよ。だから、本当に審査できるかどうかという確からしさを確認しないで、今回、六十年以上使うということを決めているんですよ。これは、安全を考える上では順序が逆ではないかと思うんですね。 　それと、もう一つ、総理、分かっていただきたいんですけれども、原子炉というのはすごい鉄でできています、鋼鉄です。ところが、長い間使うと、中性子がどんどん当たって、原子炉がもろくなるんですね。原子炉を造ったときは、何か事故があったら水で冷やすしかないんですが、冷たい水、変な言い方ですが、零度の水、これを原子炉にかけても原子炉は割れることはありません。ところが、長い間原子炉を使っていくと、お湯、例えば五十度とか六十度とか、こういうお湯をかけても原子炉が割れる可能性があるんです。これを脆化という言い方をするんですが、原子炉は今こういう状況なん

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　監視試験片についての御質問だと思いますが、監視試験片については、加圧水型原子炉、ＰＷＲにおいては、高経年化評価に十分な試験片が設置されているものと認識しております。加えて、実際に原子炉容器が受ける照射量よりも多く照射を受ける位置に試験片を位置し、そこから得られたデータで中性子脆化について評価を行っておりますので、六十年目以上のデータでありましても、生データに基づき評価が可能であると考えています。 　また、ＢＷＲ、沸騰水型原子炉については、ＰＷＲに比べて一桁以上低い中性子の照射量でありますので、高経年化の評価においては中性子照射脆化が特に問題になるとは考えておりません。 　いずれにいたしましても、ＰＷＲ、ＢＷＲ両方とも、事業者が行った評価がそのデータに基づいて基準を満たしているかどうか、判断をしていきたいと考えています。

○逢坂委員　全くまともに答えないので、私、あの委員長と議論したくないんですよ。 　それはそうと、総理、実は試験片が足りなくなると、試験片を再生するんです。再生するというのは、小さくなった試験片に金属を継ぎ足して、もう一回中へ入れてやるんですね。これで何とかなるという考え方もあるんです。ところが、それだと、本当に最初から試験片が入っていたのと同じような影響があるかどうかというのは分からないという説もあるんです。これは分かれているんです、議論が。 　更にもう一つ。これは、実は、今回この法案を出すに当たって、パブリックコメントを政府はやっています。パブコメの中でも、私が疑問に思っているのとほぼ同じようなことを言っている人がいるんですね。試験片どうするんですかということをやっているんですが、そのときに、これはパブコメに対する政府の考え方の中にこういうのがあるんです。電力事業者から、試験片の再生

○岸田内閣総理大臣　安全の確認、これは大前提と申し上げてきておりますが、六十年目以降における技術評価については、これまで実施してきた高経年化規制の実績を土台として、今後実施される五十年の時点における評価の実績を含めた劣化評価に係る技術的な知見の蓄積を踏まえて、規制委員会に設置された検討チームにおいて、公開の場で丁寧に議論が進められるものと承知をしています。 　この運転期間延長につきまして、実際に安全が問われる場面までに、こうした取組によって、丁寧な公開の議論の場で、この技術評価についても検討チームにおいて判断が下されるものであると考えております。

○逢坂委員　総理、実際に安全性が判断を下されるまでにというような話をされましたけれども、今、原発を慌てて六十年以上使うと決める必要はないんですよ。なぜか。 　今、国内で再稼働を目指している原発の中で最も古いのは、総理、何年だと思いますか。これは関西電力高浜の一号機、四十八年ですよ。六十年を迎えるまでにまだ十二年もあるんですよ。十二年、議論を十分にできるんですよ。まあ、十二年は大げさかもしれない、八年でも十年でもいいでしょう。規制基準を決めて、どうやったら審査ができるんだ、それを決めてから、大丈夫だというんだったら、ああ、そうか、法改正して延長しようじゃないかと。何も今焦って決める必要はないんですよ、まだ十年以上も時間はあるんですから。 　だから、今回の法案、閣議決定を遅らせた方が、安全に最大限配慮をした、なるほどな、岸田さんはやっぱり安全を考えているよ、そういうことになるんじゃないです

○岸田内閣総理大臣　現行の原発の運転期間については、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、そして技術的見地や政策上の判断を含め、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知をしております。 　そして、その後、令和二年七月に、規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるという見解を示しています。 　そして、そうした判断、この経緯を踏まえて今回判断を行うわけでありますが、いずれにせよ、安全最優先、これは大前提であり、変わりがないということを申し上げています。安全基準をしっかりと用意する、当然でありますが、その一方で、その運行、運転期間等について、政府として、あらゆるエネルギー源の確保という観点からどのように考えるのか、将来の方向性を示しながら、並行して安全についても確認をしていく、こうした姿勢は重要であると思います。 　一つ一つという考え