衆議院

○岸田内閣総理大臣　御指摘の円安も含めて、国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて積極果敢な投資を行っていくときであると考えます。 　このために、まずは、昨年成立した補正予算で措置した七兆円規模の国内投資支援策を呼び水として、大胆な民間の設備投資を促していきます。 　昨年十二月には、経済界を代表する方々にお集まりをいただき、国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきましたが、来年の経済見通しでは過去最高水準の年間百兆円規模の設備投資が見込まれる、こうした考え方も示されました。 　こうした投資支援のみならず、規制見直しを含めた事業環境整備も重要です。これまで、産業競争力強化法における新事業特例制度等を通じ、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなど、新分野でのビジネス展開を後押ししてきました。 　今後も、規制改革を含め、あらゆる措置を通じ

○遠藤（敬）委員　要は、総理、企業が、日本に戻りたいな、日本でもう一回商売しようかという気持ちになれるかどうかということなので、是非そういうアピールを、日本でやった方が得なんだと、これは損得ですから、商売ですから、そういうところを特に際立たせていただきたいなと思っております。 　小倉大臣、時間がなかったんですけれども、一問だけ、せっかく座っていただいているから聞きますけれども、子供政策。 　異次元の子供政策、少子化ということで、僕は安倍政権のときに安倍総理にも質問をしましたけれども、このままでは少子化に歯止めがかからない。いろいろなことをやってきましたけれども、今の子供政策というか少子化対策、どこが異次元なのかよく分かりませんが、異次元の少子化対策は、僕が思うには、子供が生まれたら成人するまで国が必ず面倒を見るんだというぐらいしないと異次元にはならないと思うんです。Ｖ字回復しないと思う

○小倉国務大臣　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　遠藤委員御指摘のとおり、社会経済情勢は大きく変化をしております。それに伴って、必要な子供、子育て政策の内容も変化していると感じております。 　総理とともに私自身、いろいろなところに足を運んでおりまして、例えば、日本一幸福な子育て県を掲げる福井県ですとか、少子化対策の奇跡の町として注目を集める奈義町を訪問いたしました。 　また、私自身、大阪府の箕面市と門真市を訪問させていただきまして、子供に関するデータ連携や、地域住民のネットワークを活用して貧困世帯に、より支援を必要としている子供や家庭を早期に発見をし、プッシュ型の支援につなげる取組について、これは新しい取組でありますが、意見交換を行いました。 　そうした中で幾つか気づきがありまして、個人が多様な人生設計の中で、委員からも話がありました、どんな人生を選択したとして

○遠藤（敬）委員　小倉大臣、終わりますけれども、要は、いろいろなことをやってもなかなか難しいんですよ、この時代がですね。Ｖ字回復するのは非常に難しいと思うけれども、僕は、増税してもやるんだという決意があるということなんですけれども、それをするためには、我々の身分、我々はこれだけ身を切ってやるので、それは国の宝として子供を育てようじゃないか、その覚悟を見せるためには、国会改革や我々の身分の改革、そういうことを進めていくことによって国民に理解が深まるのではないかな。 　小倉大臣に頑張れと言っているわけじゃないですよ、これは国民全体でやらないといけないけれども、政治に対する理解が深まらないとできない、そんな思いで今日お話をさせていただきました。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、小野泰輔君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。 　遠藤先輩からめちゃくちゃ時間を取られてしまいましたが、花粉症の話をしなきゃよかったんじゃないかというふうに思いましたが、その分はちゃんと仲間で穴埋めしなければいけません。遠藤先輩の時間の使い方よりも効率的にやっていきたいというふうに思っています。 　まず、先ほどから質問がございました電力の料金の高騰対策ですね。これは、我が遠藤先輩よりも、午前中の公明党の赤羽委員の方が物すごい気合の入った御質問をされていたというふうに思いますが、国民の皆さん、本当に今お困りだと思います。そういう中で、政府の方でも努力をして、電力高騰の対策を既に実施しているということで、二月からその効果が表れているということです。 　パネルを御覧いただきたいんですけれども、この二月から下がってきます。これは東京電力の場合ですけれども、ほかの電

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まず、規制料金の値上げ認可の申請が各社から出ておりますけれども、出ていないところもありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会で審査が行われるところでありまして、どの程度の値上げ幅になるのか、これは燃料の調達価格の見通しとか経営の効率化とか、厳正に審査をしていきたいと思っておりますけれども、その上で、今回の激変緩和策は、今申し上げたとおり、値上げ申請をやるところ、やらないところはある中で、できるだけ迅速に行う、そしてまた公平に行うという観点から、平均的な負担増が春以降二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同等の水準を全国一律でこの一月使用分から負担軽減することにしたところであります。 　同時に、御指摘のように、長い目で見て、やはりエネルギー価格の高騰とかエネルギー危機に強い体質にしていかなければなりませんので、省エネ対策で、三年間で五千億

○小野委員　いろいろ御答弁いただきましたが、とにかく国民の皆さんが不安に思わないようなことをどんどん先出しして、例えば、選挙の直前に打ち出すとか、別にそれでもいいんですけれども、ただ、やはり先が見えるということは、国民生活、特に中小企業の皆さんにとっては大事だというふうに思いますので、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　ただ、そうやって、電気料金の対策を補助金で打ち出すと。しかし、午前中の赤羽委員の質問でもありました、大変な気迫で怒っていらっしゃいましたが、私も同じ思いです。その電気料金を引き下げるのに補助金を入れる。どこに入れるのかといえば、今、不祥事続きの電力会社に入れるということになります。 　パネルをお示ししますけれども、大手電力会社、カルテルの疑いもあるということでございますし、そして、私はこの二番目がやはり一番許せないと思うんですね。ライバル会社の顧

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のような事案、これは電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、極めて遺憾というふうに考えております。 　そして、御質問の件ですけれども、一般送配電事業者が保有する顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会による調査などから、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社であったと報告を受けております。 　それから、再エネ業務管理システム不正閲覧につきましては、全ての一般送配電事業者が再エネ業務管理システムのアカウントを自社グループの小売部門に提供していたとの報告を受けているところであります。

○小野委員　ほとんど全てということで、これは確信犯的なんじゃないかというふうに思います。この点については、経産省が、業界とのつき合いもあるとかということもあるかもしれません、そして、電気事業を推進する側でもあると思いますが、やはり電取が本気になってやらないと消費者の信頼回復というのはなされないというふうに思いますので、ここは全国民が注視している、そういう中で、電力料金の引上げというのも言うがままにやっていいのかということも、これは是非、西村大臣、厳しく見ていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、電力市場改革というのは、やはり、これはまさに今議論しなければいけないんじゃないかと思っています。 　今どういう状況かといいますと、法的分離ということで、会社自体がこれは別々に一応なっているというふうにはなっていますけれども、ただ、これだけではやはり足りません。 　皆さんも電力会社の