衆議院

○挽参考人　異次元の少子化対策に対して会計検査院がどのような役割を果たしていくかについて御回答させていただきます。 　会計検査院は、合規性の検査のみならず、政策目的の達成状況や政策目的を達成するプロセスについて、経済性、効率性及び有効性の観点から問題を指摘していくことが会計検査院に課された重要な使命であると考えております。 　そして、この使命を果たしていくため、政策や事業が有効に機能していない、効率的に行われていないなどの事象が発見された場合は、これらの原因を徹底的に究明し、その結果、予算や制度上の問題が認められれば、積極的に改善の処置を要求したり意見を表示したりすべきであると考えております。このように、会計検査院には、不適切な事象を指摘するだけではなく、その原因を究明して改善策を提示していくなどの積極的な姿勢が求められていると考えております。 　御質問の少子化対策については、令和元

○佐々木委員　どうもありがとうございます。 　是非、これまで培った知識や経験を基に公平かつ均衡の取れた意思決定に取り組んでいただいて、政策目的達成のために御貢献をいただきますよう心から期待をしておりますので、頑張っていただければと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。 　挽文子さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　参考人は、稲盛和夫氏が創業した京セラのアメーバ経営も研究されたことがあるというふうに伺っております。 　京セラのアメーバ経営、京セラのフィロソフィー、また京セラ会計学など結構有名ですけれども、稲盛氏が貫いた、例えば、ダブルチェックの原則というのは、政府の予算執行状況を国会と会計検査院がダブルチェックするということ、また、ガラス張り経営の原則というのは、政府が国会や国民に、公文書や公的資料を改ざん、隠蔽、破棄することなく、きちんと情報公開して信頼性を高めるということと私は同様のことというふうに考えます。 　これまで研究活動をされてきた管理会計の御見識を踏まえ、現在の日本の政治はどのような状況か、率直な御意見を伺いたいと思います。

○挽参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私はアメーバ経営を長年経営しておりまして、その中で一番重要なガラス張り経営の原則とダブルチェックの原則についての研究を踏まえて、それを会計検査院でどのように生かすかという御質問、非常に感動しながら考えました。 　会計検査院の検査報告によれば、正確性と合規性の観点からの会計検査で同様の問題を指摘され続けている府省等がある。ということは、その府省内におけるダブルチェックの原則が実行されていない、あるいはうまく機能していないことが考えられます。なぜダブルチェックが利いていないのか。言い換えると、内部統制が十分に機能していないのか。 　各府省における組織の役割と権限などに問題があり、具体的に言いますと、一つは、事務処理や取引に対して、必ず異なる部門の目、チェックが入るようになっているのか。特にお金が絡む場合には、会計部門が必ずそのチェック

○道下委員　非常に御丁寧で、検査官になって、やるぞという意欲を感じられる本当にすばらしい御答弁でございます。 　ちょっと具体的に伺いたいと思います。 　岸田政権が進めようとしている防衛費倍増について、我々国民は具体的な説明を受けておりませんし、防衛増税には反対をする国民が多くおります。 　また、近年増加している新規後年度負担、対外有償軍事援助、ＦＭＳ調達については、国会の議決や会計検査院の決算検査報告などにおいて、そもそも、その装備品の調達が必要なのか、既に米国では使用されない型落ち装備品や米国会計検査院が欠陥ありと指摘する装備品を爆買いする必要があるのか、装備品等の未納入や過大な前払い金の未精算といった様々な課題が指摘されています。 　こうした点についてどのようにお考えか、また、検査官になられたらどのような検査を行っていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。

○挽参考人　政府においては、防衛費のＧＤＰ比二％以上への増額の議論がなされていると承知しております。 　防衛費は会計検査院が毎年重点的に検査を行ってきている分野の一つでありまして、これまでも多角的な観点から検査が実施され、装備の調達については、例えば、平成三十年に、国会からの検査要請を受けまして、有償援助による防衛装備品等の調達の状況についてが報告されていると承知しております。 　そして、この報告書においては、防衛装備品の調達の後年度負担額の状況について、支払い期間が相対的に長期化している傾向が見受けられたことや、ＦＭＳ調達について、出荷予定時期を経過しても防衛装備品が納入されないケースや長期にわたり精算が未完了となっているケース等が課題となっていることが報告されていると承知しており、こうした課題については、今後検査するに当たって、引き続き留意していく必要があると考えております。

○道下委員　ありがとうございます。 　もう一点、最近増えている予備費についてです。 　これまで年五千億円程度だった予備費がコロナ禍で約三年で約二十兆円となり、そのほとんどが最終的な使途が不明であると指摘されています。コロナ予備費に原油価格、物価高騰対策を追加したり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を新設したり、また、補正予算で基金や資金を創設するなど、本来の予備費や補正予算の趣旨に反している動きが見られます。 　予備費は政府判断だけで使い道を決められるもので、多額の予備費計上は、国会審議を前提とする財政民主主義を揺るがし、無駄遣いの温床となります。こうした点について見解を伺うとともに、使われなかった予備費は本来であれば国庫に返納すべきと考えます。これらの点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

○挽参考人　予備費についての御質問にお答えしたいと思います。 　予備費については、その額が多額に上っていることから、国会においても様々な議論がなされており、国会ひいては国民の関心の高い事項であると承知しております。そのようなことから、会計検査院の検査報告には、国会の承諾を受ける手続を取っていない予備費の支出についても掲記が義務づけられております。 　令和二年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症対策のために使用決定した予備費について、どのような経費のために使用決定されているか、これにより予算が配賦された予算科目における執行状況はどのようになっているかなどについて検査を行った結果が掲記されており、また、令和四年に、国会から、予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を報告するように要請を受けておりまして、現在検査を進めているところと承知しております。 　会計検査院は、具

○道下委員　御丁寧な、そして明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。