衆議院

○挽参考人　まず、製造業を例に品質コストについて御説明したいんですけれども、自動車メーカーがここ数年グローバルにリコールというのを発生させております。これは、品質コストの考え方からいいますと、発売後にリコールになるということで、品質不適合コストという考え方を取ります。失敗コストとも言います。 　これは、失敗コストというのは発生させてしまうと、人の命にも関わることでありますし、企業にとってはリコールでコストが物すごくかかるわけです。それを防ぐには、やはり、造る前の段階で従業員の教育といった予防もしなければいけませんし、工程ごとに検査をかける、評価コストというのを事前にかけていく必要がある。そうすることで、トータルに安全性というものも担保されますし、トータルではコストが削減できるというような考え方を品質コスト、品質原価計算と製造業では呼んでおります。それを行政の方にも利用できるのではないか、

○浅野委員　大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 　続いて、今日の最初の佐々木委員の質問の中で、業務内容の見える化による無理、むら、無駄の排除、見える化を通じたそういったリスクテイクといいますか、そういったことについて役に立ちたいというような趣旨の発言をされていたかというふうに記憶をしているんですが、今、業務内容の見える化というのは、一方で進んでいるＤＸに関しても非常に重要な取組だと思っております。 　挽候補が業務の見える化というものについてどのようなイメージを現在お持ちなのかについても、是非、御意見を伺えればと思います。

○挽参考人　管理会計、原価計算といいますと、どうしても、部屋に閉じこもって電卓をたたいているイメージがあるかと思うんですけれども、本当の管理会計、原価計算というのは、まず現場を知ることから、製造業であれば製品を知ること、造る工程をしっかり理解することから始まります。そこで現場の方々と協力し合って、その作業、活動を具体的に見える化していく、写真を使ってもいいんですけれども、そういうふうな形で活動をまず捉えていく。 　その活動にコストがかかっているのかどうか、それから、活動が生じるのは、例えば特定の製品を造るためという目的があって、活動があってコストがかかるわけで、その活動は本当に必要なのかどうか。そこを、特定の製品を造るという目的があるのは製品を買ってもらうためですから、その顧客の視点から見て分析していく。 　目に見える、言葉というよりも、むしろ、写真であったり図であったりということを、

○浅野委員　では、時間が参りましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○山口委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　挽文子参考人にお尋ねいたします。 　まず、憲法第九十条の意義について。 　憲法第九十条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしています。 　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増える軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。

○挽参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　憲法九十条についての解釈でございますが、憲法九十条の「すべて」とは、国の収入支出に関して会計検査院の検査の対象から除外されるものはないという意味で規定されたものと承知しております。

○塩川委員　次に、大軍拡予算に関連して、国債発行についてです。 　憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をしております。このことは財政民主主義の観点でも重要です。過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の体験を踏まえたものであります。 　財政法の第四条は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を除いて、国債の発行を禁じています。財政法制定時の逐条解説には、「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従つて、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。」と述べています。 　今回、軍事費に建設国債を充てることは、憲法及び財政法の立法趣旨から見て到底許されるものでは

○挽参考人　会計検査院の検査は、予算や政策の執行過程あるいは執行結果を対象としており、政策の裏づけとなる予算の執行に問題がある場合には、その原因の究明を徹底して行うこととし、そして、その結果、予算や政策上の問題が認められれば、これを積極的に取り上げていくものと承知しています。 　防衛費に建設国債を充てる予算案は現在審議中であり、この予算案が成立して予算が実際に執行されたならば、その段階で検査の対象となるものであると承知しております。 　また、会計検査院の検査の状況については、まだ承知しておりませんので、見解を述べるのは差し控えたいと思います。 　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、防衛費について、これまでの検査の状況をしっかりと確認して、他の二人の検査官の御意見も聞きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○塩川委員　次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳについてであります。 　来年度のＦＭＳ調達額は一兆四千七百六十八億円で、今年度の四倍、十年前の十三倍と、過去最大の突出した伸びとなっています。 　ＦＭＳについては、余りにアメリカに都合のよい契約方法が問題となってきました。元防衛装備庁長官官房の会計官が書いた論文には、ＦＭＳでは米政府の手数料や管理費等も加算される、通常三・五から五％、この手数料、管理費は、ＦＭＳを担当する国防安全保障協力庁における人件費等の諸経費や輸出推進の経費などに充てられるとあります。 　米国政府の職員の人件費や米国兵器の輸出推進の経費をなぜ日本国民の税金で払わなければならないのか。こういった点についてメスを入れる必要があるのではないでしょうか。