衆議院

○山口委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。挽参考人にはわざわざ御足労いただきまして、ありがとうございます。 　今日は、挽参考人に対して私は四つの質問を準備させていただいておりますので、順番に質問させていただきます。 　一つ目が、国民の皆様の関心事というようなくくりの質問になるんですけれども、当然、政策立案とか予算、立法において、その時々の国民の皆様の関心事とか注目度というのはかなり強弱があるとは認識しております。 　我々もそれに対してどういった形でお答えするかと日々悩ましいながらも対応しているんですが、会計検査院においても、国民の関心度の高い事項について例えば積極的に取り上げるとか優先的に考えるようなことを考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　国民の関心の高い事項についての私の考えということでございます。 　会計検査院が公表している会計検査の基本方針というのがあるんですが、それを見ますと、「国民の関心の所在に十分留意して、厳正かつ公正な職務の執行に努める」などとされておりまして、国民の関心の高い事項について留意していると理解しておりますが、私もその方針に賛同しております。 　そして、こうした検査の結果を取りまとめた検査報告において、例えば、多額の予算が投じられた新型コロナウイルス感染症対策事業や、少子高齢化及び情報化の進展、気候変動問題等を背景とした社会保障、情報通信、環境及びエネルギーに関するものなど、国民の関心の高い事項に対して多数の検査結果が掲記されてきたと承知しております。 　選択的検査というのがございますので、そういったことに、検査官として、他の二人と協力し

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに今お答えいただいたような関心の強いところと関連した次の質問になるんですが、世の中の複雑化に関連した質問となります。 　まさに今おっしゃられたような災害とか少子高齢化とか環境問題なんかも、一府省庁だけではなかなか解決できない問題も多くなっていると思います。これは、我々も、支援者の方も含めて国民の皆様に説明するときに非常に難しくて、見えづらく、分かりづらくなっているなというのが日々実感するところではあるんですが、会計検査院においても、例えば府省庁横断的な検査のようなものを必要と考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　一府省庁だけでは解決できない問題についての会計検査院の検査の考え方でございますが、会計検査院の組織も基本的には検査対象機関別の編成となっており、これは、検査の効率的実施、検査の空白域を生じさせないなどの上で意味のあることと考えております。 　その一方で、今御指摘いただきましたように、横断検査という考え方もございまして、機動的、弾力的に対応できるように、第一局や第五局に特命事項や府省横断的なテーマに関わる検査を担当する課又は室を複数設置するなどして検査を行ってきており、縦割りによる弊害が生じないよう留意して検査を行っているというふうに伺っております。 　会計検査院の検査対象は高度化、複雑化し、議員の御指摘のとおり、省庁横断で行われている事業が多数あるところ、今後も引き続き横断検査の充実を図っていく必要があると考えております。 　また、民間企業の例を挙げて申し上げますと、こう

○赤木委員　ありがとうございます。 　次は、世の中のデジタル化に関した質問となります。 　言うまでもないことですけれども、もう世の中の全ての分野においてデジタル化だけではなくてＩＣＴ化とかＤＸとかどんどん進んでいるんですけれども、これは、まさに情報の出し手も受け手もメリットがある一方、やはりコストもかかりますし、あとは、受け手に関しては、出し手もそうかもしれないんですけれども、デジタル弱者のような問題とか情報を入力しなきゃいけない準備とかも当然あるとは思うんです。 　これは、会計検査院においても、デジタル化、ＩＣＴ化の導入によって効率化を促進することも期待できるかと考えているんですが、会計検査のデジタル化とかＩＣＴ化を今後どのようにされたいと考えているか、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　会計検査院におけるデジタル化について回答させていただきます。 　会計検査院は、これまでも、会計検査情報システムを整備して、決算の確認や検査に関する各種の情報や資料の管理を行ってきたと伺っております。 　また、コロナ禍において、必要な検査資料のデータの提出を受けるなどした上で在庁検査においてその内容を分析したり、ウェブ会議システムを利用して関係者から説明を聴取したり、質問、回答のやり取りを行ったりなどのリモートによる検査を充実させ、実地検査を補完できるような工夫を積み重ね、そして、このような方法と実地検査を適切に組み合わせるなどした検査を行い、実地検査の実施に制約を受ける状況が続いている中でも検査の効率化等を図ってきたと伺っております。 　今後においても、行政等の高度化、複雑化、検査対象機関のシステム化、デジタル化等の時代の変化に対応するため、業務の合理化を含めた検査のデジ

○赤木委員　ありがとうございます。 　私は元々会社を経営したこともあって、まさに会計の世界はすごくデジタル化が進んでいるんですけれども、検査の部分というのは相変わらずアナログな部分がありますので、是非進めていただければと思います。 　最後の質問になりますが、挽参考人の御専門の分野の強みをどうやって会計検査に生かすかという点なんですけれども、先ほどもお答えいただいたみたいに、管理会計とか、あと、試験委員をされていたりとかする部分で、国民の視点に立った行政運営も非常に強みとして持たれていると思いますが、どのような取組をされたいか、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　専門知識を会計検査にどのように生かしていくかということに関してですが、民間企業等における管理会計、原価計算の考え方を応用して国の事務事業について検査をすることを通じて貢献できるかというふうに考えております。 　先ほどから申し上げていて重複しているんですけれども、正確性と合規性の観点から会計検査院から同じような指摘を何度も受けているような組織については、これは、ダブルチェック体制、内部統制組織の設計、仕事の意味の理解等をしっかりと把握する。 　それから、効率性、経済性の観点からは、活動基準原価計算というものがございまして、これは有効性の観点からの検査とも関係してくるんですけれども、活動を行うのは政策の目的を達成するためであります。では、その行われている活動の中で、本当に政策の目的に役立っているのか、付加価値を生まないような活動はないかどうかということで、非付加価値活動について

○赤木委員　非常に丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。 　これまでの御知見を最大限に発揮して日本の会計検査に御貢献いただきたいと期待しております。ありがとうございました。