衆議院

○西村（明）国務大臣　新宿御苑における実証事業につきましては、新宿区と相談しつつ、十二月に、近隣にお住まいの住民の方を対象として説明会を開催いたしました。 　コロナ禍のために、参加人数の制限や掲示板での周知等の対応となったという報告を受けておりますが、今、笠井委員御指摘のように、分かりづらいというようなお話もいただいておりますので、現在、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法につきまして、新宿区と相談をしながら検討しているところでございます。

○笠井分科員　分かりづらいということも含めて今大臣がおっしゃったので、改めて新宿区での説明会というのはやるということでよろしいんでしょうか。 　それから、渋谷区では、きちんと、当然、地元です、千駄ケ谷の五丁目、六丁目を始めとして地元ですので、これも説明会はやりますよね。

○西村（明）国務大臣　新宿区につきましては、追加の説明会につきましても、新宿区とよく相談をしながら対応を検討しているところでございます。 　渋谷区につきましては、事業概要等の説明を行うとともに、まず新宿区の近隣住民の皆様から丁寧に説明する方針でございますので、まず新宿区の方でしっかりとした説明をするというのを優先してまいりたいというふうに考えています。

○笠井分科員　新宿区については、地元新宿区と相談しながらとおっしゃるんだけれども、地元住民との関係でいえば、国がきちっと説明する責任があるわけです。そして、説明を尽くすとおっしゃっているわけですから、相談しながらというのは、相談して結構ですけれども、ちゃんとやるということは明確にしていただきたい。 　それから、渋谷区については、地元住民の皆さんが、強く、どうなっているんだという声が上がっているわけですから、我が党としても、渋谷区議団を通じて、説明会すべしという要請は大臣宛てに行っていますが、これも、説明を尽くすとおっしゃるのであれば、地元にやらなきゃいけないので、まずはというんじゃなくて、渋谷区もやりますというのでなければ、どこが丁寧な説明かということになります。しっかりとやっていただきたいと思います。いかがですか。

○西村（明）国務大臣　渋谷区に関しましては、環境省の方から事業の概要や今後の方針については説明させていただいております。 　渋谷区の方からは、事業の内容や今後の方針は聞きおいた、引き続き情報提供を求めるという反応がございましたので、しっかりとした情報提供は今後進めてまいりたいと思っております。

○笠井分科員　これは住民との関係ということですから、そこは国として責任を持って説明会をやっていただきたい。渋谷区に説明すれば済むわけではありません。 　昨年十二月二十三日の大臣会見では、東北や中部とか関西、九州などでも実証事業等は検討しているのか、こう問われて、大臣は、今、ほかでも検討していますけれども、まだ決まってはおりませんというふうにお答えになっておられます。 　そこで、大臣、もう決めたところはあるんですか。

○西村（明）国務大臣　環境調査研修所、新宿御苑、国立環境研究所の三か所を候補地として現在調整しておりますけれども、そのほかにも検討はしておりますけれども、具体的に決まっているところは全くございません。

○笠井分科員　昨年十二月六日の会見では、全国的に理解醸成につながるようにしてまいりたい、除去土壌の再生利用に関する理解醸成の場としても活用してまいりたいというふうに大臣おっしゃっておりますが、全国各地での再生利用というのは考えているんですか。

○西村（明）国務大臣　福島県外の最終処分の実現に向けましては、除去土壌の再生利用といったものが重要でございます。そのためには、全国的な理解の醸成というものが必要だというふうに考えております。 　このため、今御指摘の発言につきましては、私も参加して全国各地で開催している対話フォーラムなどを通じまして実証事業の取組状況を発信して、再生利用に関する全国的な理解醸成につながるようにしてまいりたいという趣旨で申し上げたものでございます。

○笠井分科員　福島第一原発事故は、国と東電によって引き起こされたものであります。汚染土を、国民、住民合意もないままに上から押しつけて、全国に拡散してはならない。 　大臣、処分はやはり国と東電の責任でしっかり行うべきではないかと思いますが、いかがですか。