衆議院

○池畑委員　やはり、しっかりと出すところには出していく、そして、前向きな財政出動が必要だというふうに思っております。 　日本維新の会としても、この戸別所得補償、適用範囲の適正化をずっと訴えておりますけれども、やはり、使うべきは使って、そして迅速に対応していくということは大事だというふうに思います。今、財政組替えができないというお話でありましたけれども、そういった枠を超えて、頑張っている農家に対してきっちりと今必要な金額を出していく、そういったことも考えていただきたいと思います。 　次に、全く、ちょっと方向性を変えまして、初めて厚生労働大臣に質問させていただきますけれども、医療の安全対策についてであります。 　地元のお医者様からも、この質問をさせていただくに当たり、お話を聞かせていただきました。四つの医師の偏在解消プラスワンということも聞かせていただきました。お医者様の働き方改革の問題

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の医療事故による死者ということについては、医療事故自体、具体的には医療法の中で定義をしているものでございまして、医療事故調査制度というものの中で把握をしているところでございます。 　医療事故調査制度におきます医療事故の定義でございますけれども、医療法第六条の十におきまして、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものというふうにされておりまして、医療機関の管理者がその対象を判断する、そういったような仕組みになっているところでございます。

○池畑委員　今、説明をいただきました。ありがとうございました。 　例えば、こんなことはないと思いますけれども、執刀経験の少ない手術を行い、何年も入院が必要な事故になってしまった場合、また、多くの医療過誤を起こしてしまっているお医者様が、県をまたいで転勤することもあると思います。そのときに、転勤することによってほかの病院でも第二、第三の医療過誤を犯しかねないと私は思っております。国民にとっても不利益だと思います。 　お医者様でも、経営にたけている先生、いろいろな知識や情報をお持ちの先生、そして世界的に技術をお持ちの先生、たくさんおられると思います。 　特段、私は、勤務医の先生に、技術に関して、いい悪いではなくて、第三者評価の情報開示を勤務先でもすることが必要ではないかなというふうに考えております。お医者様の個人的な情報というわけではなくて、技術的な情報であります。ある一定の情報開示によ

○加藤国務大臣　冒頭でおっしゃっておられたように、岡山で農業を学ばれて、岡山で教鞭を執られて、農業問題に精通されている池畑委員から医療の御質問もいただきまして、ありがとうございます。 　今お話があって、確かに、我々、病院にかかるときに、やはり安全なというか、安心して医療にかかれる環境をつくっていくということはとても大事だと思います。 　そういった意味で、残念ながら、様々、医療事故が発生をしているわけでありますが、やはり、それを教訓として、そして、それをお互いが、いわゆるヒヤリ・ハットをいかに防止するか等から始まって、それを共有化して、そういう事故を全体として防いでいく、それが先ほど局長から説明した医療事故調査制度ということで、この制度はまさにそうした、お互いが学習をし合っていくという意味においては、しっかり経験を出してもらうためには、やはり、懲罰的なものであっては、これはなかなか出てこ

○池畑委員　大臣、答弁ありがとうございました。 　やはり、厚労省が直接各病院に言って何かということはなかなか難しいとは思います。 　私も、現場のお医者様からお話を聞かせていただきましたときに、やはり、私自身も病院の先生にかかるときに、手術はしたことはありませんけれども、この先生が担当の先生ですというお話を聞かせていただきましたら、ああ、そうなんだなということしか私たち患者の立場ではないと思っています。 　でも、その後に、いろいろな手術の状況もありますし、今、大臣からもお話ありましたように、いろいろな個別の案件がある中で、やはりスタンダードの基準というのができないかもしれません。でも、私としては、しっかり、その先生方のお話を聞かせていただいた中で、そういった情報開示をする場面は、患者にはなくてもいいかもしれませんが、そこを運営する経営者の方々が、きっちりと、この先生がどのような経緯でこ

○根本委員長　これにて池畑君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、大きく三つ、賃上げ、地方創生、そして食料安全保障について質問をさせていただきます。 　まずは、賃上げについてです。 　私たち国民民主党の玉木代表は、一月二十六日の代表質問で、今国会を賃上げ実現国会にしようと訴えました。アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、この三十年近く給料が上がっていません。この賃金デフレが日本経済の最大かつ本質的な課題と考えるからこそ、我が党は給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。 　さらに、昨年二月のロシアのウクライナ侵攻以来、原油の高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと、消費も落ち込み、年金も上がりません。だからこそ、労使のみならず、政府もあらゆる政策

○加藤国務大臣　申し上げるまでもなく、我が国、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。 　この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安もあって、賃金も上がらないということから消費を抑制し、需要が低迷し、そして結果的に国内市場が魅力あるものでなくなることから、企業も投資をむしろ海外で展開し、国内の投資が抑制されていく。結果として、先ほど申し上げた低成長が続くという環境になってきているわけでありますし、同時に、企業にとってみると、なかなか国内の賃金を引き上げる余力が余りない、そして、賃金が伸び悩み、今御指摘のあったように、他国と比べて賃金の伸びの低い状況が続いているというのが今の現状だと思います。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣もおっしゃいましたように、企業が人件費をカットする方向で動いたということに私は端を発しているんだというふうに理解しておりますが、この賃金のアップについて、企業間では労使交渉が行われるわけでございます。 　労使交渉を例に出すと、賃金はベースアッププラス定期昇給によって上昇します。そのうち、ベースアップについては、経営者側は生産性の範囲内で行うべきという立場になります。一方、労働組合側は生産性を上げるためにベースアップを行うべきという理論で交渉を行い、結果として、オイルショック以降はほぼ物価上昇率の近辺で上がってきました。その傾向は今も変わってきていないと思っています。 　それにもかかわらず、この三十年近く賃金が上がってこなかったのはなぜか。その理由の一つは、確かに物価が上がらなかったからではありますが、実はベア以外の、定期昇給が劣化してき

○加藤国務大臣　同一労働同一賃金の遵守でありますけれども、私が前に厚労大臣をしたときに、この同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法案等も成立をしていただいて、今、逐次施行されているわけでありますが、実際にそれがきちっと現場現場において徹底していくために、現在、新たに労働基準監督署と労働局が連携をして、どっちかといえば労働基準監督署も一緒になって、そうした同一労働同一賃金の遵守であり、まだなっていなければ、なるようにしっかり進めていくというのが一つであります。 　それから、非正規雇用から正社員転換については、キャリアアップ助成金等を使ってしっかりと、特に中小企業の皆さん方を支援をしていくということで、その内容の充実等も図っているところでございます。