衆議院

○大西（健）委員　最後に、お手元に一月の総理外遊の箱日程をお配りしました。これを見ると、六日間でフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を回るという、非常に超強行軍です。秘書官として総理と日程をもし共にしていれば、買物や写真撮影に行く余裕なんかないはずであります。 　私は、かつて在米大使館で勤務していたことがあるんですけれども、議員の訪米のロジもたくさんやりました。実際、公用車を使ってお土産の買物に同行したこともあります、私も。一方で、私も総理の訪韓、韓国に行くロジで政府専用機に乗ったこともあるんですけれども、政府専用機に同乗できる人数というのは限られていて、席も各省奪い合いなんです。 　対外発信用の写真撮影とかお土産購入のためならば、外遊に同行するのは別に翔太郎氏でなくてもいいんじゃないですか。ほかの人でもできるはずです。外遊には官邸の公式カメラマン、これがついていっているんです。大使

○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の中で、政務秘書官と事務秘書官、多くの秘書官の中での調整を始め、政務秘書官の役割は様々なものがあります。海外においてもチームとして動かなければならない、そういったことで、その役割があるんだと思っています。 　内閣として、総理大臣を海外に送り出す際にどういった支援体制を組むのか、そういった観点から人選が行われていると考えております。

○大西（健）委員　時間が来ていますので終わりますけれども、この三日間の質疑で浮かび上がったのは、国民は岸田政権に、安倍政権、菅政権からの転換を期待したんです。でも、子供政策も防衛政策も金融政策も統一教会も、安倍政権の影を引きずっているということが浮かび上がったんじゃないでしょうか。 　私たちは、この失われた十年を取り戻すためにこれをしっかり検証していく、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

○根本委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　今日は、防衛費の増額、万博、そして空飛ぶ車、新型コロナの二類から五類への変更、この四点につきまして大きくお聞かせいただきたいと思います。 　まずは、防衛費増額における増税の決定プロセスについてお伺いいたします。 　パネルの方、昨日の予算委員会における青柳委員の質問の続きとなりますけれども、これは政府・与党の懇談会資料、十二月十六日に出されたものであります。この資料に基づいて質問させていただきます。 　昨日の青柳委員の質疑において、税制措置以外の積み上げが四兆円を超えた場合は増税の必要はなくなるという認識でいいかという問いに対して、岸田総理は、令和六年から令和九年の間の税制措置のスタートの年は柔軟性を持たせるというお答えをいただきました。 　この答えの意味についてもう少し詳細にお伺いしたいんですけれど

○岸田内閣総理大臣　昨年末、閣議決定したとおりであります。令和六年度以降において、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に税制措置を実施することとし、そして令和九年度において一兆円強を確保する、これが閣議決定された内容であります。これに従って税制措置についても考えていきたいと思っています。

○漆間委員　閣議決定された内容ということで御答弁をいただきましたけれども、これは、ちょっと再質問なんですけれども、今後の国会の議論によっては、今国会の議論によってはそれが変わることもあり得るということで、認識でよろしいんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　毎年の予算も、またあらゆる法律も同じですが、内閣において閣議決定した後に、国会に提出させていただいています。そして、それを実行する際には国会の承認をいただかなければならない。これが仕組みであり、今回もその同じプロセスを取らせていただいています。実行するに当たっては、国会において予算ですとか法律をしっかり御承認いただく必要があると思っております。

○漆間委員　同じことをちょっとお伺いするんですけれども、このグラフを見ますと、令和十年以降は必ず増税しているような形になっておるんですけれども、税制措置を取っているという形になっているんですけれども、九年からにも見えますけれども、十年以降、九年以降でこの税制措置がなくなる可能性というのは、岸田総理、あると思われておりますか。

○岸田内閣総理大臣　それは、未来に向けて、状況が変化し、改めて政府・与党で議論を行い、改めて閣議決定を行い、そして国会での議論が行われる、こういったことは、それはあり得ることではあると思います。 　もしそういったことになれば、状況が変化する、これはあり得るとは思いますが、今、政府としては、年末に閣議決定した内容に基づいて、今後、防衛力強化について考えていきたいと思っています。これを是非国会において与野党でしっかり御議論いただきたいと思いますし、それを通じて国民の皆さんに御理解いただけるよう、政府としても引き続き努力を続けていきたいと思っております。