衆議院

○漆間委員　そうしますと、これからの議論の行方によっては増税撤回の可能性もあるということで認識しておいてよろしいということですね。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。多くの予算や多くの法律と同じく、閣議決定した後に、国会に提出をさせていただき、予算や法律という形で御審議をいただきます。実行するには国会の御承認をいただかなければならない、これは当然のことであります。そのために、政府としては、御理解いただけるために最善の努力をしたいと思います。 　これは、元々、税制措置ありきでこうしたスキームを作ったものではありません。政府として最大限、歳出改革ですとか、決算余剰金の活用ですとか、さらには防衛力強化資金の創設ですとか、自らの努力を最大限行った上で、足りない部分を国民の皆さんにお力添えをお願いしなければいけない、こういった考え方に基づいてスキームを作っていますし、そして税制措置も、現行の家計や法人の九四％には全く影響が出ない、こういった仕組みになっています。 　この税制措置、絵に描きますと今委員がお示しし

○漆間委員　また同じ質問になるかもなんですけれども、税制措置のお話を今いただきましたけれども、税制措置以外の部分の財源の部分がどんどんどんどん国会の議論を通じてこれは増えていけるなということになれば、増税の撤回の可能性は出てくるということで理解してよろしいんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりであります。 　これも繰り返しになるかもしれませんが、令和九年度までに複数年かけて段階的に積み上げて、そして一兆円強のお願いをしなければならない、こうしたぎりぎりの積み上げ、計算を行って、政府として提案をさせていただいています。 　それについて御理解いただけるように、先ほど言いました、現行の家計や九四％の法人には税の負担が増えないという形になっているということ、現行の家計や九四％の法人には影響が出ない内容にしてあるということも含めて、是非、説明努力を続けていきたいと思っています。

○漆間委員　じゃ、ちょっと我が党として、その答弁を受けて、我が党といいますか、私が決意表明みたいな話なんですけれども、令和九年以降、この水色と黄色の部分、税制措置以外の部分の積み上げが大きくなるということをしっかり議論していって、税制措置がなくなるようにこれから論戦を張っていきたいと思います。財源のところ、しっかり議論していきたいと思います。 　これに関して、岸田総理、コメントはありますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて税制措置を考えていかなければならないと申し上げました。 　そして、このスキーム、積み上げるに当たって、政府として、具体的にどれだけ努力ができるか、こうした検討を十分行った上でこういったスキームを作っています。これを是非御審議いただきたいというのが政府の考え方です。 　そして、その議論において御了承いただけなければ実行に移すことができない、その中であります。是非、御党を始め、国会における議論にしっかりと応えていくよう努力をいたします。

○漆間委員　これは政府・与党でぎりぎりの計算をして積み上がった数であって、そういうふうに決定されたということでありますけれども、この決定のプロセスも国民に対して不誠実であると思います。 　青柳委員も申し上げましたけれども、このパネルの説明は十二月十六日で、国会の議論が終わった後であります。昨年の国会では増税は議論されておりませんでして、十二月十日、国会閉会後の数日で急に決まったと認識しております。 　防衛費増税、強化に賛成した我々日本維新の会も、そして国民も、多くの国民も、増税がセットであるというのは聞かされておりません。また、昨年の参議院選挙でもこの増税の話は一切ございませんでした。 　今、世論調査で、一月二十九日の世論調査では、防衛費増額に伴う増税前に衆議院選を行い、是非を問う必要があると七八％の人が回答しているところでありますが、選挙で認識を問うべきだと思うんですけれども、岸田

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化については、昨年の通常国会から、内容と予算と財源、これを一体としてお示しいたしますということを申し上げてきました。 　そして、その間、政府・与党で様々な議論を行ってきたわけですが、国会においても、通常国会そして臨時国会を通じて様々な御質問を受けてきました。御党の代表を始め、御党の議員の皆さんとも、予算委員会、昨年の十一月も何度か議論させていただいたことを覚えています。 　そうした中で、国会にできる限りの説明は行ってきましたし、また、御党からの御提言もいただきました。そういったものも踏まえて、政府・与党としての考え方を年末に整理をし、そして政府として閣議決定をした、こういったプロセスを取ってきたわけです。こうしたプロセスについても御説明し、御理解いただかなければならないと思います。 　しかし、いずれにせよ、国民の信をいつ問うかということについては、防衛力だ

○漆間委員　そのとおりだと思います。 　いずれにせよ、増税撤回に向けて我々は論戦を張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、万博についてお伺いさせていただきます。 　二〇二五年大阪・関西万博の機運醸成、発信についてお伺いさせていただきます。 　今年はＧ７の年であります。是非、岸田総理を先頭に、Ｇ７で二〇二五年大阪・関西万博、発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　大阪・関西万博、私も今日まで、先日の欧州、北米五か国訪問の際も各国首脳に対して、大阪・関西万博に対する御理解と御協力、さらにはパビリオンの出展等に対するお礼、様々な形で働きかけをさせていただいてきました。 　そして、これはこれからも大事な取組であると思っており、御指摘のＧ７広島サミット、また、今年は全国各地でＧ７の関係閣僚会合も開かれます。その際も大切なＰＲの場であると考えております。例えば、国際メディアセンター等にＰＲブースを設置するとか、あるいはフォトセッションなどを開催する、万博の公式キャラクター、ミャクミャク、こうしたものを活用するとか、様々な形で大阪万博の機運を醸成していく、そういった機会にＧ７の場を活用することも大切な取組であると考えます。