衆議院

○加藤国務大臣　各法人の個別法に基づいて、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、国庫返納することとされています。国庫に返納されます。

○宮本（徹）委員　それは、国立病院機構はそうですけれども、地域医療機能推進機構法は違うんじゃないですか。

○加藤国務大臣　失礼しました。 　地域医療機能推進機構は、積立金の額に相当する金額から次の中期の計画等について承認を受けた金額を控除してなお残余あるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならないとなっています。

○宮本（徹）委員　総理、知っておりましたか。

○岸田内閣総理大臣　それぞれの組織を規定する法律に基づいて、今厚生労働大臣の答弁があった手法で納付するということになっていると承知をしております。

○宮本（徹）委員　では初めに答えていただければいいんですけれども。 　なぜ法律で、ＪＣＨＯの積立金に残余がある場合は年金特別会計に入れると明記されているか、御存じですか。

○岸田内閣総理大臣　その詳しい理由までは承知しておりません。できましたら、厚生労働大臣に答弁をさせます。

○加藤国務大臣　これは、今、ＪＣＨＯという形になっていますけれども、そもそも、スタートしたときに年金のお金を活用してこの設立を図った、そういう経緯の中で、ＪＣＨＯについては年金特別会計に納付するという形になっているものと理解しています。

○宮本（徹）委員　加藤大臣のおっしゃるとおりなんですよね。ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられた病院なわけでございます。ですから、必要以上の積立金は年金特別会計に入れるということになっているわけですね。 　今年、年金は、マクロ経済スライドが発動されて、物価の伸びに比べてマイナス〇・六％目減りさせられるわけですよ。物価高騰の中に大きく目減りさせられる。総理、年金財源の拡充こそ必要なんですよ。年金を目減りさせながら年金財源を大軍拡の財源に流用するなど、国民の理解が得られるはずがないじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち約〇・一兆円について、特例的に前倒しで国庫納付の御協力をいただくことといたしました。 　今般の積立金の返納、納付につきまして、この二つの独立行政法人の今期の整備計画の実行に直ちに支障を来すものではないということは承知しております。