衆議院

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　総理、今日は、新型コロナウイルス感染症の疾病分類、二類から五類への変更について問いたいと思います。 　まず、この質疑の前に、私はこのことを是としていますし、賛成というか賛同している立場で質問したいと思います。 　一月二十七日に厚生科学審議会感染症部会、そして、その決定、提言となる根拠のアドバイザリーボード、総理はこの疾病分類の変更を、例えば、私の後ろに国民がいっぱいいるということを想定して、コンパクトに、どのような理由でこうなったかということを説明されますか。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、今回の決定に当たって、最終的には政治の責任として判断をしたわけですが、その前提となるのは、様々な専門家等の科学的な知見であったりエビデンスであったということであります。 　実際、今回の決定に当たっては、新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性等について、厚生労働省の専門家会議や審議会において、新型コロナに関するデータに基づく科学的知見やエビデンスを基に議論を行いました。その議論をしっかりと政治の立場で判断させていただき、関係閣僚会議を開き、今回の決断を発表したということであります。

○仁木委員　今の答弁ですけれども、ちょっと、やはりエビデンス、科学的知見と総理はおっしゃいましたが、そこを知りたいんですね。やはり、感染症である以上、感染力であったり、いわゆる致死率とかですね。この感染力というのは感染予防対策ということにもなりますし、致死率というのは治療につながりますよね。そういうことが、例えば二類というのは、治療しにくい、感染力も強い、五類というのは、季節性インフルエンザのように、感染はするかもしれないけれども、治療する手段、医療がちゃんとして、プロトコールがあるということだと思うんですけれども。 　そういうことが見えない中で、私は、総理との討論の中で、医療ＤＸを推進していますので、どうか、これだけ多額の予算を使いました、そして、六万七千人以上の方がこの新型コロナで命を落としました、大きな犠牲と、そして、こういったエネルギーを使った形でのこのコロナの三年間でした。これ

○加藤国務大臣　今おっしゃった、例えば臨床現場で使用された場合の治療薬、これがどういうふうに効果があるかということ、患者情報を収集して評価していくという、このことは大変大事だと思いますが、ただ、その場合、基礎疾患があるかないかとかも、御承知のように、重症度とか患者の特性をかなり細かく知らなきゃいけないということで、今すぐにはなかなか難しいというところはあります。 　ただ、こうしたデータを広く収集して総合的に分析し、そして更に今後の治療に役立てていく、そのためにも、実は先般、感染症法の改正がありまして、あのときに、所定の感染症指定医療機関の医師に対しては入院患者等の重症度に関する届出の義務化とか、あるいは、発生届等の感染症の疫学情報に関するデータについて、他のデータベースの情報との連結分析や、匿名化した上での第三者提供を可能にする、こういう措置を講じました。 　施行は六年の四月からではあ

○仁木委員　この資料の示すところというのは、今、例えば、臨床兆候というところにいろいろな、血液検査で分かるパラメーターというか検査項目があるんですけれども、こういったところを、治療薬を投じて、治療一日目、二日目とか、いろいろ、その効果はどうなったかというのを、今まで、この三年間、例えば重症になったコロナ患者さんを治療していないドクターも、これはすごく参考になるわけですね。 　そういうのを、何でこれだけ岸田政権がＤＸと言っているにもかかわらず、そういったことを今後、まだ五月八日までには時間がありますので、今、国からそういった情報を集めるような指示を、例えば厚労大臣がするだけで現場は変わってくると思うんですね。だから、学会任せではなくて、国として、ガイドラインというか一連のプロトコールを作るためにやっていくことが、五類になったときに本当に安心して国民が医療に対して臨めると。 　世論調査をし

○加藤国務大臣　期限切れになったワクチンは、基本的には廃棄をしているということでございます。廃棄の量等々に御質問があるんですが、これは最終的に全部がなった段階でお示しをさせていただいて、例えばアストラゼネカワクチンについては既に公表させていただいたところであります。 　それから、例えば水際対策でありますけれども、これは国内の医療提供体制に対する負荷を減らしつつということで、ワクチン三回接種の重症化予防効果などを勘案して、ワクチン三回接種を条件として、これを満たさない場合には出国前七十二時間以内の陰性証明の提出を引き続き求めているところでありますが、こうした取扱いについても、新型コロナウイルス、感染症法上の位置づけの変更に伴い、水際措置そのものが変わってまいりますので、それを踏まえて見直しをしていきたいと考えています。

○仁木委員　いずれにしましても、例えば、今後のワクチンのことがまだ決まっていないということですけれども、来年度の予算ですね、これも、例えば季節性インフルエンザのワクチンのように、ある程度国民に負担を求めるのか。 　でも、今のところ求めない、そういう提言になっていると思うんですけれども、そうすると、例えば、事前にしっかりと政府が国民に対してリスクコミュニケーションをした上で、打ちたいという方を募るとか、それは本当に、最前線の総務省関連の、自治体の職員の方はまた大変なことになるかもしれませんが、そういうのもデジタル行政等を駆使したりして、私は、有効にお金を使うことによって、今のままだったら全国民は打たないと思うんですね。これだけでも、全国民が打つということを想定しても二千七百億円以上のお金が要るわけですから、そういったことを鑑みると、そういったワクチン対策、これもしっかりと考えていただきたい

○岸田内閣総理大臣　日本版ＣＤＣについては、専門家組織として、政策決定に必要な質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担う、こうしたものであると考えております。そして、政策決定については、いわゆる日本版ＣＤＣの科学的知見を踏まえつつ、内閣感染症危機管理統括庁による司令塔機能の下、政府決定する、こうした考えに立っています。 　米国との比較、おっしゃいました。米国においても、ＣＤＣは、政策決定ではなく政策立案を主に担う役割を担っていると承知をしております。

○仁木委員　議論は尽きませんので、また次回にさせていただきますが、本日はありがとうございました。

○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。