衆議院

○宮本（徹）委員　いやいや、だから、余りが仮にあった場合は年金財源にしていこう、あるいは協会けんぽの支援に回していこう、そういう、年金特別会計に入れるということになっているわけですよ。 　かつて年金保険料の流用がいろいろ問題になりましたよね。グリーンピア、大臣経験者の地元に巨大な保養施設を造って大赤字になった、こういうこともあったわけですよね。年金財源の流用という点では、やろうとしていることは一緒じゃないですか。 　更に言えば、総理は本会議で、大軍拡の財源として社会保障は削減しないと述べていたわけですよ。こういう、わざわざ年金特別会計に入れると書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するというのは大問題じゃありませんか。撤回すべきですよ。総理、いかがですか。

○加藤国務大臣　今総理からお話がありましたように、こうした積立金の一部は、新型コロナ対策予算、これによって積み上げられたものであるということ、それから、これを我々検討するに当たって、診療事業については運営費交付金は交付されていないというこれまでの経緯があり、他の医療提供主体と同等の条件で競争していく必要がある、平成二十五年閣議決定で、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するというふうになっておりますので、したがって、本来の地域医療機能推進機構が通常の事業で行っている、そこにおいてでき上がってきた積立金、これには触れないということを前提に、こうした金額を算定したところであります。

○宮本（徹）委員　いや、今わざわざ総理は、これから閣議決定しようとしている法律で、今は積立金は年金特別会計に入れるとなっているものを変えようとしているわけですよ。いいんですか。そんなことを国民は理解しないですよ。

○岸田内閣総理大臣　今、特例的に国庫納付の御協力をお願いしようとしているお金、そもそも今回の新型コロナ対策の中で積み上がってきた、こうした積み上がった積立金のうち、特例的に御協力をいただくということであります。 　従来の計画に支障は来さない、こういった点については、今厚生労働大臣の方から答弁があったとおりであります。

○宮本（徹）委員　その問題は後から議論しますけれども、従来の計画云々じゃなくて、もし残余があった場合は年金特別会計に入れると言っているものを何で持っていくんですか、大軍拡に。年金だって大変じゃないですか。 　コロナ予算だとか何だとか言っているけれども、これは全部、それぞれ、ＪＣＨＯだって、コロナ対応で本当に現場の皆さんは大変努力して、そういう中で積み上がっていったわけですよね。それは当然、この後いろいろ言いますけれども、病院で使いたいわけですよ。それでも余りがあるんだったら、これは保険料でつくった病院なんだから、保険会計に戻していく、これが法律なんですよ。こんな法律を変えていいんですか。 　これはよく検討していただきたいと思いますよ。全然答えになっていないじゃないですか。まずいと思いませんか、総理。

○岸田内閣総理大臣　これは他の予算も基本的な考え方としては共通するところがあるんだと思いますが、我々は、この三年間、新型コロナとの戦いに、あらゆる、財政的な面、様々な国民の皆さんの協力、こうしたものを総動員して立ち向かってまいりました。新型コロナ対策についても、予測不可能な事態にもしっかり備えなければならない、様々な予算を事前に積み上げて対策を講じてきました。そして、今ようやくウィズコロナの段階に移行するべく歩みを進めています。 　そうしますと、従来、予測不能な様々な要素に備えるための予算についても、用意する必要がなくなる、こういった観点から、こうした予算を活用していく、こうした取組を様々な点で行っていかなければなりません。 　新型コロナで積み上げた資金についてどう使うのか、こういった点について国民の皆さんに御理解をいただくべく努力をしていくことが重要であると思っています。

○宮本（徹）委員　国民は、法律で年金財源と明記されているものを軍拡に流用するなど、絶対理解しないですよ。 　さらに、じゃ、本当にこのＪＣＨＯや国立病院機構の積立金が不用見込みなるものなのかということでございます。 　資料を御覧いただいた方がいいと思うんですけれども、ＪＣＨＯの山本理事長は、積立金の六百七十五億円があっても足りない状況だと述べておられます。というのも、昨年、感染症法が改正されました。国立病院機構とＪＣＨＯは、パンデミック時の医療提供義務が課されることになったわけでございます。だから、ＪＣＨＯは次期の中期計画で感染症法等の改正を見据えたハード面の改修、老朽化を進める予定です。 　省令で定めている鉄筋コンクリート造りの病院の耐用年数は三十九年です。加藤大臣、三十九年を超える病棟、外来棟のある病院、ＪＣＨＯ、国立病院機構、それぞれ幾つありますか。

○加藤国務大臣　今おっしゃったのは税制上の年限でございますよね。税制上の年限でいいますと、建築後三十九年を超える病棟又は外来棟のある病院は、令和五年一月現在で、国立病院機構については七十七病院、地域医療機能推進機構においては十五病院と承知をしています。

○宮本（徹）委員　国立病院機構、百四十病院中七十七ですから、過半数ですよね。ＪＣＨＯの病院でも六十年を超えた病院もありますね。資料で厚労省の資料をつけておりますので、是非皆さんも地元の病院を見ていただきたいと思うんですよね。本当に、耐用年数も超えて老朽化した病院を使わざるを得ないという状況があるわけですよね。 　ＪＣＨＯの山本理事長は、政府が感染症法等改正で体制整備を求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べているわけですよ。これからコロナとの共存も続いていくわけです。感染拡大の波のたびに医療提供体制は厳しくなってまいります。当事者が六百七十五億円でも足りないと言っているのに、半分も召し上げる。感染症対策を軽んじていると言わざるを得ないと思いますよ。 　しかも、国立病院機構の看護師さんの給与を見ていただきたいと思います。次の資料ですけれども、九枚目。国家公務員の人事院勧告よりも低く

○加藤国務大臣　その前に、先ほど三十九年と申し上げましたけれども、ただ、国立病院機構からは、例えば、病院の建物は六十五年使用できる設計となり、適切な修繕等を実施していけば更に使用が可能だという、それらにのっとって議論をさせていただいているところでございます。 　それから、今、お手元の数字、これは必ずしも、ちょっと私どもの手元の数字とは違いますけれども、例えば国立病院機構の看護師さんにおいても、例えば前年度に比べて、さらに国家公務員に対してはその水準が上がるなど、こうした処遇の改善が実施されているところであります。 　引き続き、そうした対応もしていくことも念頭に置きながら、全体を見て、今回こうした金額を国庫に納付するという形にさせていただいたところでございます。