衆議院

まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。 　また、令和八年度予算における科学技術振興費につきましては過去最高額となる一兆四千三百七十八億円を計上しており、基礎研究の充実強化などを図るため、予算全体のめり張りづけを通じて、科研費の大幅な増額、これは対前年度比で百一億円の増でございますが、これを行ったところであります。 　その

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。 　高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。 　そこで、二件申し上げます。 　まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先端分野への投資です。これらは成果が出るまでに長い年月を要し、腰を据えた投資が欠かせません。科研費の基金化の加速を始め、基金や複数年度予算を活用し、補正予算への継ぎ足しに頼るのではなく、当初予算で長期にわたり安定的に支える仕組みへ転換

二問併せてお答えいたします。 　教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。 　文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります。 　委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。 　以上です。

先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みを導入するといったことによりまして、効果的な予算編成にしてまいりたいと考えております。 　御質問をお聞きする限り、大きな方向性については非常に似ている面もあるというふうに感じましたので、是非お知恵もかりながら進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山本ジョージ君。

れいわ新選組、山本ジョージです。 　質問に入る前に、委員長、理事の皆さんに申し上げたいことがございます。 　この衆議院決算行政監視委員会は、一九九八年、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るために、決算委員会、これを発展的に改組して設置をされたものですね。今から二十八年前になります。実は私、当時この初代の委員会に委員として籍を置いておりまして、たしか理事の一人に現総理大臣の高市早苗さんもいらしたと覚えております。 　当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動し、決算行政監視に関して本委員会が中核となって国会の権威を更に高めるよう努めるというように言われていたんですね。 　しかし、二十八年後の今、一体どうなのか、そうなっているのかといいますと、例えば三年前と二年前の本委員会の質疑、議題は

財務大臣の答弁の前に。 　今、山本委員から大事な指摘もあったというふうに認識しています。今日の質疑の内容も非常に充実したものですし、今、山本委員のおっしゃった点も幾点か触れられていたと思います。そういう意味では、是非みんなの知恵でもって更に深化できるように頑張っていきたいと思います。 　また、理事会の中でもよく検討させてください。

御指摘のように、高市内閣では、特に民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することとしており、これを予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという考え、これが原則でございます。 　その上で、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるもの、元々そういうものでございまして、御指摘のような大規模な災害が発生した際の緊急的な対応としては、補正予算を編成することは、今、前段で申し上げましたこの予算編成改革とは矛盾しないというふうに考えておりまして、それは、政府としてはしっかりと必要な対応を図ってまいりたいと思っております。

災害対応での補正予算、これは編成時期も重要だと思うんですよ。令和六年度については、国会提出は十二月九日、発災から一年近く経過していたんですよね。先ほど野田委員からも話がありましたように、熊本地震のときは発災から一か月以内で国会提出ということでしたから、やはり能登半島地震の対応がいかにも遅かったということは明らかなんじゃないかと思うんですね。 　それでは、次に移ります。 　先月から、ＮＨＫで「ムショラン三ツ星」というドラマが始まりまして、実話を基に、刑務所での食事の実態、それに炊事工場、ここで働く職員や受刑者の姿を描いています。原作では、食事がいかに更生と結びついているかということが書かれてあるんですね。刑務所の食事というと、皆さん余りぴんとこないというか、実感はないかもしれませんけれども、私自身は身をもって経験をしておりまして、そういう点では興味深くその番組を見させていただいているんで