衆議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、児童生徒同士のリアルなコミュニケーションあるいは交流、活動の機会を確保するということに関しては、一定の学校規模を整えていくということは大変重要であると考えてございます。 　このため、文部科学省では、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これも作り、また改定もして、自治体にお示しをしているところでございます。 　学校の配置の基準につきましては、徒歩あるいは自転車通学の場合に、通学距離でおおよその目安、これを示してございます。小学校四キロ以内、中学校六キロ以内でございますけれども、スクールバス等によって通学する場合の通学時間の目安も併せて示してございまして、スクールバスによって通学することも踏まえた基準も策定しているところでございます。 　各教育委員会、各自治体で、少子化のそうした環境の中で学習環境を確保する観点から、統廃合を

各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として、教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということは、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。その方が、要らぬ争いが地方で起こらないと思います。それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。 　時間がないので次に行きますけれども、次は、長期休暇の見直しについてであります。 　まず、社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのが大問題なんですね。今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。 　また、長期休暇中も、経済格差によって、塾通いなどの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、様々な格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですね。さらには、私立学校では、長期休暇中も授業時間を確保している

公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定しているところでございます。 　石田先生御指摘のとおり、社会の変化もいろいろございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。 　他方で、子供たちは夏休みを楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっているものもあると考えてございます。 　この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着をしてございまして、大きく変えるには国民の理解と機運の醸成が必要となるわけでございますので、我々としては、そうした社会の変化や多様な国民のお声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考

それでは前に進まないんですよ。教育委員会任せみたいなお話がありましたけれども、都道府県は無理ですよ。なぜかと言うと、財源問題が全然違うんですよ。だから、私がグランドデザインと言ったのは、あしたにでもやれと言っているんじゃなくて、たたき台を作って、それで国民的議論をすべきではないのかということを申し上げているわけであります。先ほど申し上げたようないろいろな課題、解決できませんよ、はっきり申し上げて、今みたいな対応では。 　それで、夏休み、本当に家庭で困っておられるところは多いんだろうと思いますね。私、地元で、こんなアイデアはどうと言ったら、ほとんどの女性は大賛成、和歌山だけでもやってほしいと言われる。和歌山だけでできないんですよ。教員の増員から始まって、いろいろなことは、財源問題がありますから。だから、文科省がグランドデザインを描いてやるべきだというふうに思います。 　余り議論する時間が

お答え申し上げます。 　今、石田先生からお話をいただいた件、恐らく、一つのイメージとしては、戦前の師範学校のようなイメージもあるのかなというふうに存じております。戦前、給付制の師範学校の小学校教員総数に占める割合は、昭和十四年におきまして、六割程度というデータもございまして、師範学校は学校教育を担う中核人材を育んでございました。戦後の教育改革においては開放制が原則の教員養成制度が設けられたのは、先生御案内のとおりでございます。 　このような制度を踏まえますと、今、先生がお話しいただきましたように、全ての卒業生が教員となる教育機関の設置につきましては、大事な視点ではございますけれども、例えば防衛大学校等のように、学生に公務員としての身分を与えたり、給付制にしたりするのか等の論点も含めまして検討が必要だと存じております。 　そのため、現在の枠組みにおきましては、二〇二五年三月卒業生におき

今言われたように、今ある教育大学は七、八〇％、教員になっておられますので、それは一〇〇％というのは無理だと思いますけれども、こういうことをしっかりやっていって、各地の教育学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。 　次に質問します。 　医学において、マルチモーダルＡＩ診断システムが登場するなど、今後、医療体制というのは大きく変わる。そうなってきますと、医学教育も変わってまいりますよね。ある先生が、ＡＩ時代の医者は、膨大な知識は必要ない代わりに、医学倫理や生命観など、医師という仕事における、より本質的な素養が必要とされると思うと指摘されていまして、私もそう思います。しかし、現状はどうかというと、適性よりも偏差値の高い人材が医学部に集中するんですね。偏差値の高い順番にどこどこの医学部に行けみたいな話になっている。 　一方、理系人材といいますけ

お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきましたメディカルスクール構想でございますが、平成二十三年度におきまして、文部科学省の検討会で御議論させていただいた経緯がございます。その際、関係者からは、日本の学部教育がアメリカのリベラルアーツの教育体制とは異なる中、医師の質の確保というのをどう図っていくのか、喫緊の課題である医師の偏在対策や地域の医師確保に効果があるのかといったような御意見もあったというふうに承知しております。 　他方で、今先生からお話がございましたように、医師としての適性や意欲にかかわらず、理数系の成績が高いことのみをもって医学部に進学する実態があることは課題だと存じておりまして、例えば、この点、各大学におきましては、医学部の地域枠入試におきましては、面接試験等を通じて地域医療への意欲や適性などが評価されてございます。 　加えて、多様な経験を持つ人材を確保する観点から、四

今、平成二十三年に議論されたと言いますけれども、その後の技術革新というのはすごいですよ。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 　それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。やはり学生の命をどうやって守るかということだと

お答え申し上げます。 　まず、先生御案内のとおり、二〇一八年度より、地方大学・産業創生法に基づく東京二十三区の大学の収容定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。 　あわせて、今年度から五年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして、各地域の医療、福祉、産業、インフラ、これを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修などを推進し、地域における高等教育機会の確保に資するよう、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを図ることといたしております。 　文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず、先ほどお話がございましたように、大学進学時に東京都において約八万人の若者の流入超過が生じてい

先日、ＮＨＫで富士山噴火のドラマがありましたね。あれはドラマですよ。現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。 　それでは、次に、ＡＩ時代の職業と学校制度についてお伺いします。 　アメリカでは、ホワイトカラーが職を失い、一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。子供たちの進路を考える際、何が将来安定した職業なのか、これは極めて重要であり、各御家庭でも大変悩んでおられると思います。学校へ進学を進めたけれども、十年たったときに目指していた職業は存在しているかどうか確信が持てないのが今の状況でございます。 　そういう意味で、どのような教育制度にするのか、どのような教育内容とするのか、これは極めて難しい問題ですけれども、本当に日本国中の英知を集めて、文科省のみならず政府