衆議院

キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、返還に関するお地元の強い御期待があると承知しております。 　この住宅地区は、二〇二四年の一月に、当時の岸田総理、林官房長官の下で、日米で共同使用に合意して、その後、おっしゃったように、レクリエーションや交流の場として多くの方々が利用できる緑地広場として開放している状況でございます。その上で、早期返還が実現できるよう、返還条件となっている家族住宅の移設工事を着実に進めてきておりますので、この作業を加速させていきたいと思っております。 　ロウワー・プラザ住宅地区の早期返還も含めて、基地負担軽減を目に見える形で実現するために、沖縄基地負担軽減担当大臣であります官房長官を中心に、政府としてしっかり取り組んでまいります。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　基地の跡地の開発については、平成二十四年三月に制定をされた沖縄における基地跡地利用特措法という法律に基づいて推進されます。先ほども少し触れましたけれども、西普天間の住宅地跡の医療拠点の事業は、この法律ができて初めての大型プロジェクトでもございました。今後、このロウワー・プラザや、先ほどからお話をしておりますＧＷ二〇五〇プロジェクツの実現に向けて、いろいろな法改正に向けてのリクエストも出るだろうと容易に想像されるところでございます。 　そこで、黄川田大臣に、是非、法改正を含めてこの跡地利用がスムーズにいくように、やはり、返還が決まって、返還日の前に、例えばここに埋まっているようないろいろな障害物がございます、これを除去してから、きれいにしてからの返還というところにいくために法律の充実というのが必要でございますので、是非地元の要望にお

御指摘のロウワー・プラザやＧＷ二〇五〇プロジェクツを始め、まずは、地元における構想の具体化等の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、そうした地元の検討状況や成果を十分に踏まえつつ、御指摘の特措法の改正に関わる検討も含め、政府として必要な措置が講じられるよう、大臣としても力を尽くしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この基地の跡地利用は、沖縄にとってのみならず、先ほどお話をいたしましたけれども、我が国の経済を牽引していくという気概で、また県民も力を結集して頑張っていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、与那国町における医療体制の問題についてお聞きをいたします。 　これまでは、与那国町が公益社団法人地域医療振興協会に指定管理者として業務委託をしております。五年ごとの契約更新でしたが、今年一月に、契約を更新しないと町に通知をしてきております。これは来年三月末で契約切れになります。 　現医師は二人体制でございますが、一人は来年六月でもう退職が決まっている。契約を更新しない理由についても、診療所や住宅の老朽化が指摘されているほか、台湾有事に対する不安ということにも言及があったというふうな報道もございました。 　自衛隊の駐屯地内には自

島尻先生におかれましては、沖縄北方担当大臣もお務めになられていますから、誰よりもお詳しく、そしてまた、沖縄の施策を共に進めていただいてありがとうございます。 　冒頭、与那国の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　来年で、与那国に駐屯地を開設をして十年ということになります。そして、私も、先日お伺いをしたときに、そのときにお伝えした一つは、これから来年度には対空電子戦部隊の配備も計画をさせていただいておりますので、十二月四日に住民説明会を開催をさせていただきました。そして、上地与那国町長からは、部隊の配備を受け入れる御意向をお示しをいただいたところであります。本当にありがとうございます。 　そして、お尋ねの医療の充実でありますが、島尻先生が言われた違和感ということは、島民の皆さんに対する医師がいないのに駐屯地の中には自衛隊の医官がいる、こういった環境のアンバランスさが発生しては

ありがとうございます。本当に、今お話にあった上地町長も、とにかく、本土内の医療法人を自ら回って、もう医師がいなくなるんだ、よろしくお願いしますということで、一生懸命やっております。是非、そういったところへの御配慮を防衛大臣にもお願いを申し上げたいと思っております。 　総理にも、このお話、総理としても、離島、しかも防衛上大変重要なところでの医療体制について、是非とも前向きに頑張っていくという御答弁をいただければ幸いです。

与那国島も含めて、離島や僻地における医療の確保というのは重要でございますから、政府としては、僻地における医療提供体制の確保については、それらが所在する都道府県に対する支援を行っております。 　こうした中、今、島尻委員がおっしゃっていただいたように、安全保障の観点からは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化、これも喫緊の課題でございます。 　先ほど防衛大臣から答弁がありましたが、与那国島には自衛隊の部隊を配備し、島民の皆様との関係も築いてきております。駐屯地を含む自衛隊施設の安定的な運営や部隊の活動の円滑な実施に当たっては、お地元の皆様の御協力が必要不可欠です。 　こうした考えの下、政府としても、与那国町の御意見を伺いながら、地方の医療提供体制の確保についてできる限りの支援に努めてまいります。

ありがとうございます。総理のリーダーシップで、是非、島民の皆さんの不安に応えていただければというふうに思っております。 　最後の質問なんですが、ちょっと前後をしてしまいましたが、総務大臣にガソリンのところを御質問をして終わりたいというふうに思っております。 　先月五日に、与野党六党間でガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止が合意されました。この軽油引取税の税収は、道路の更新、老朽化対策あるいは防災・減災対策にも充てられるという、地方にとって大変貴重な財源でございます。暫定税率が廃止されると、税収の大幅な減収が見込まれて、自治体にとって、今後道路インフラの整備などに影響が生じかねません。 　この点について、六党合意では、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営

軽油引取税そして地方揮発油税の暫定税率の廃止によりまして、令和八年度以降でございますが、年間で約五千億円の減収が見込まれます。 　これに関する与野党六党間の合意、まさに今委員が読んでいただいたとおりでございますので、それに加えて、地方から、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいと、強い御要請も伺っておるところでございます。 　総務省としては、今引いていただいた与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。

よろしくお願いを申し上げます。 　地方財政、本当に大事です。減税マインドの中で、知事会あるいは市町村会、本当に注目をしているところだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。