衆議院

私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。

先ほど鈴木大臣の御答弁の中にあった令和四年度の内閣府の事務連絡の、換金期限を適切に定めてくださいねという内容のものですけれども、これのきっかけは、会計検査院がとある事件を指摘したからと。 　それは、地域を限定して使用できる商品券の事案において、期限を定めない地域商品券が、換金されないまま、地域の商工会等に未換金分の滞留が発生したため、そういった事例を基に指摘されたものでした。あくまでも地域を限定して使用できる商品券というところが前提になっていたものと、私、会計検査院の皆様から御説明を受けました。 　本当に、お米券のような全国に流通しているもの、それから一般の商品券、デパートで使えるような商品券、それにも期限を設けなさいという趣旨だったのか、内閣府の御理解はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員からも御指摘いただいたとおり、過去の類似の交付金において、会計検査院の方から御指摘があったということでございまして、趣旨といたしましては、交付金の制度が、その活用によって、消費の下支えであるとか、あるいは家計への支援であるとか、そうしたものがしっかり目的が達成できるようにするということでございまして、その目的が達成されるためには、未換金のお金が特定の業者に滞留するということはその目的に沿わないということを想定してございますので、商品券に係る事業を行う場合には、そうした交付金の目的が適切に達成されるような形で制度設計がなされることを御要望させていただいているところでございます。

この件は、今全国の首長さんが、非常に興味を持って、頭を悩ませている件だと思っております。この先、期限のないお米券、期限のない、普通に売っている、流通しているお米券を使うことはできないのか、商品券についても、一般的に出回っている商品券というのを交付の対象にすることができなくなるのか、そういう分岐点にあると思いますけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。

商品券、いろいろなタイプがあると思います。 　それで、やはり国が支援したものが適切に使われていないということになるといけませんので、それは、先ほど申したように、しっかりと制度設計をして、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているというところでございます。

自治体の首長さんは、今の御答弁を聞いて、この先どうしようかと頭を抱えたと思います。 　期限の定めのないお米券、商品券は、普通に買える商品券、お米券は、この先、交付金の事業として使えるんでしょうか。

繰り返しとなりますが、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をしていただきたいと考えております。

大臣、使えないということでいいですね。今のお答えだと使えないということになりますが、よろしいですね。

いや、今言ったとおりでございます。換金期限などを適切に定めて、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要がある旨を周知しているというところでございます。

最後に、質問申し上げます。 　商品券の中には五年間の期限がついているものがあるんですけれども、それはよろしいでしょうか。