衆議院

これも、私たちの地方創生重点交付金の目的に沿った形で、各自治体も柔軟に制度設計をしていただけるものと考えております。

終わります。ありがとうございました。

この際、約十分間休憩いたします。 　　　　午後三時五十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後四時五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、後藤祐一さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一さん。

立憲民主党の後藤祐一でございます。 　まず、今回の補正予算額は十八・三兆円ですが、国債発行額は十一・七兆円です。 　主計局長にお伺いしますが、東日本大震災時、二〇一一年度ですかね、四回補正予算を組んでいますけれども、そのときの四回の補正予算の合計額と国債発行額は幾らでしょうか。

平成二十三年度の第一次補正予算から第四次補正予算までの一般会計歳出補正額の合計が十五・一兆円で、補正予算における国債発行額は、第三次補正予算における十一・六兆円というふうに承知しております。

予算委員会って、主計局長は常にいるかと思ったんですが。

必ず登録してください。

かつ、これは通告をしてあったんですけれどもね。 　今回の補正予算額はそれより大きいんですね。あの東日本大震災の四回の補正合計額よりも大きいというのはちょっとやり過ぎじゃないかという規模感を是非国民の皆さんも感じていただければと思いますが、特に、今日は、この巨額過ぎる大規模支出のうちの公共事業、基金、防衛費、この三つを聞いていきたいと思います。 　まず、公共事業でございますけれども、昨晩、青森県の東方沖を震源とする地震がありました。けがをされた方ですとか被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、公共事業予算を考えるときには、まずは災害に耐えられるインフラにしていくことが必要だということ。また、昭和の時代にできたいろいろなインフラが老朽化して、これを更新しなきゃいけない、しかも、それは計画的にやっていかなきゃいけない、こっちにだんだんシフトしていって、昭和の時

こちらの資料につきましては、後藤委員からの御指摘を受けて主計局の担当係が非常に一生懸命作って、初めてこういう分け方をした部分もあるので、非常にびっくりしておりましたが。 　災害が頻発化して激甚化しておりますし、老朽化も急に進んでおりますので、防災・減災、国土強靱化や災害復旧などにつきましては、国民の命と財産を守る観点から重要ということにつきましては委員にもかねてから御同意をいただいているところで、公共事業関係費についてはしっかりと、特会を含めて約二・六兆円措置することとしたところでございますが、それぞれの分野については、緊急に対応が必要な事業については要求が上がってきております。 　例えば、その時々の状況として、埼玉県の八潮市の事故の教訓を踏まえた上下水道管路の更新等の上下水道、また、熊被害を踏まえて河川を見えやすくする、熊の出没対策のための樹木伐採の促進等の河川につきましても、昨年度