衆議院

お答えいたします。 　現行制度上、医療用医薬品は、原則として、医師又は歯科医師が、診察や検査等から得られた患者の心身の状況に関する医学的な判断を踏まえまして、疾病等の治療のために選択をし、処方する必要があるものとして位置づけられております。これは、患者を適切に診断し医療用医薬品を処方する医師と、その処方内容の確認とともに調剤を行う薬剤師が、それぞれの立場から専門的な知見に基づき機能を発揮するということ、これが、薬物治療の効果を発揮する、そしてまた安全性を確保するために重要であるという考え方に基づくものということでございます。 　このために、現行制度上は、委員御指摘のような、診断能力の訓練を通じた薬剤師への処方権限の付与は想定されておりませんけれども、例えば、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品へのスイッチＯＴＣ化などは、医師等の処方によらずに薬剤師が販売できる医薬品の範囲を拡大するものでござい

ありがとうございます。 　まさに、いろいろな発熱外来とか風邪の患者さんたちに、何か市販薬は使われていますかと聞いたら、これこれを使っていますとおっしゃって、中身の成分を見たら、それは、病院で一個一個、錠剤に一種類ずつ分かれて処方するものと実は中身は全く同じということも多々ございますので、こういった辺りは既にもう、ドラッグストアで薬剤師の方に相談をして、どれがいいですかといって選んでもらうみたいなことはやっておりますから、もう少しそうした部分に薬剤師の力をかしていただけるような、そういう仕組みも整えられていくといいなというふうに考えています。 　あわせまして、ＯＴＣ類似薬に関しまして、今言ったような風邪などの臨時処方においては、やはり保険補助率を見直してもいいかと思っていますけれども、一方で、ＯＴＣ類似薬を定期処方として必要とされる方もいらっしゃいます。例えば、がんによる慢性疼痛があって

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関しましては、必要な受診は確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養などについて、患者さんに追加の御負担をいただくというものでありまして、そのための関係法案を今国会に提出予定というものでございます。 　その上で、ＯＴＣ類似薬に関しましては、医療上の必要性から長期にわたって使用する必要があるなど、見直しに当たって医療上の配慮が必要な方もいらっしゃるというふうに認識をしております。 　昨年末の自民党と日本維新の会の政調会長間合意におきましても、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方などに対する配慮を検討するというふうにされていることから、本見直しの検討を進めるに当たりましては、この合意も踏まえまして、配慮を必要とする方の具体的な範囲について、

ありがとうございます。 　まさに今言ったような配慮は必要ですが、ちょっと細かい設計のところ、いろいろ、多々議論があると思いますので、これからということになろうかと思います。 　あわせまして、現場にいて、特にコロナ禍の後なんですけれども、せき止めであるとかあるいは解熱剤が、数が入ってこないというふうな、医薬品の供給に不安を感じる場面というのが多々発生いたしました。コロナになる前は決してこんな状況は余り体験しなかったんですけれども、コロナ後、いろいろなところで流通の世界的な滞りがございまして、こういったことが起きたのかなと思いますけれども。こうなった原因の一つは、医薬品の、錠剤は国内で作っているけれども、その錠剤の更に原料になる原末、これを結構輸入に頼っているところが多いというのがその原因かなと思っています。 　したがって、現在国内で流通しています主な医薬品の原末の国内自給率がどの程度か

医薬品の安定供給に関するお尋ねでございます。 　令和六年三月末時点におきまして、後発医薬品でございますが、原薬の全ての製造工程を国内で行う品目の割合というのが三二・六％という状況になっております。 　医療上の重要性が非常に高く、原材料を特定国に依存する医薬品については、経済安保法に基づく特定重要物資に指定させていただいて、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助を行うこととしておりまして、現在は、ベータラクタム系の抗菌薬が特定重要物資に指定されているという形になっております。 　特定重要物資以外の医薬品につきましても、製薬企業が、原材料等の調達先、これは一ルートで調達している場合、やはりリスクを伴いますので、そこを複数化していくですとか、それから代替の供給先を探していくような、そういった事業に対して必要な費用の補助というのを行っているところでござい

ありがとうございます。 　是非そういった方向性で進めていただきたいと思います。 　今まで少し、ちょっと医療に関連して、やや財金委員会にはなじまない質問をるるさせていただきましたけれども、この意図は、先ほど、国のお金の価値を支える根幹は供給能力なんだというお話をしましたが、これは医療においてもまさにそのとおりでありまして、幾らお金の面で国が保険を出してくれたところで、現場で働く医者とか看護師が疲弊して辞めてしまったりとか、あるいは薬剤が供給されない、こういったことがあっては医療体制というものはもたなくなってしまいます。したがって、その供給能力をこれからも確保していくという観点からこのような質問をさせていただきましたけれども、この辺りの答弁を聞いていただきまして、まず、財務大臣から一度、所感をいただきたいと思います。

まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。抗菌薬に限らず、このサプライチェーンの確保はまさに非常に重要でございまして、また、逆に、伸びる産業でもあるところで、救命医を現実にされている委員の危機感というか、これは政府がやって当然じゃないかという御指摘は全くもってそのとおりだと思っておりまして。 　成長の方では、成長力の会議を官邸でやっておりますが、その中で、できる限り具体的なロードマップを定めてやっていくということになっておりますので、そのできる限りの具体性がどこまでいけるかというのは、一つ非常に重要だというか、重たい要素ではあるんですが、また委員の御意見も承って、皆様から見て安心感があるというか、必須の医薬品がいざというときに手に入らないということでは国民皆保険の意味は余りないものですから、画餅に帰してしまいますから、そこのところをしっかりと安心、安全にするとい

ありがとうございました。 　やはり、こういった医療サービスの提供の供給能力といった側面からも、しっかりと国を挙げて対策をしていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、所得税法等の改正の方に入らせていただきます。 　まず、今回、所得税法の改正におきまして、二年ごとに物価上昇に合わせて基礎控除を見直していくということが盛り込まれておりますけれども、その中でも、所得控除における六百六十五万円の壁というものは依然として設定されている。 　これが確かに、中低所得者に対してきちんと手厚く保障をして、高額所得者に対してはずっとウナギ登りに控除額が上がっていくということがないようにということは、まさにそうすべきだというふうに思うんですけれども、一方で、これから経済成長で物価が少しずつ上がっていくということが当然見込まれますので、この六百六十五万円という所得制限の壁についても、二

令和八年度税制改正における所得税の基礎控除等の物価に連動した引上げは、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として行うものであります。 　他方、今委員御指摘の基礎控除の上乗せ特例の方につきましては、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八年、九年の二年間に限って措置するものでありまして、令和八年度与党の税制改正大綱においては、所得要件の水準を含め、物価に連動して見直ししていくということにはされてはおりませんが、いずれにしても、二年間の据置期間が終了した後の在り方については、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、今後検討してまいるということになるかと思います。

ある意味、そうすると、ここは二年間の時限的な措置が、法律の期限が組み込まれていることによって自動的に見直さざるを得ないというところになると思いますが。 　もう一つ、令和六年改正で、一人親控除の所得制限、当初、目標一千万とされたところを、現在五百万となっております。こちらも、物価上昇に合わせて、一人親控除の所得制限、ここも一定年限ごとに自動的に見直していくということはできないんでしょうか。財務大臣、お願いします。