衆議院

ありがとうございます。 　具体的に様々な取組をいただいているということで、これもお伺いはしているんですけれども、そのうちの一つが、航空機燃料税についての減免を今いただいているということも御説明をいただいております。 　この航空機燃料税につきましては、一九七二年に、航空輸送の急速な発展に対応するために、空港の整備拡張や騒音対策、航空保安施設や管制の施設拡充のために創設をされた税であるということではありますが、実は、国内線で消費される航空機燃料の積込み量に対して課される税であり、国際線については国際慣行で非課税というふうになっている、国際的に見ても珍しい税であるというふうに承知をしております。 　令和九年度まで、本則のキロリットル当たり二万六千円から軽減されていると承知をし、また、来年度も含めてここの軽減があるとは聞いていますけれども、現下の国内線事業の状況に鑑みれば、税の課税目的の達成

お答えいたします。 　先ほど航空局長からお答えしたとおり、国土交通省としても、国内線事業は厳しい状況下にあると承知をしております。 　一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。 　また、空港整備勘定は、コロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っておりまして、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税の収入は重要であるわけであります。 　国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と、空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、関係者の声をしっかり伺いつつ、必要な取組や議論を進めてまいります。

今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。 　一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。 　関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということ

コロナ禍で航空需要が非常に落ち込んでしまった、その間、グランドハンドリングをやっている方々の人員も減ってしまった。しかし、非常に、コロナ禍が終わった後、航空需要も増えてきて、それに対応できなくて定時運航ができないとか、先ほどおっしゃられたような問題が出てきていると思います。 　増大する航空需要を我が国の空港でしっかり取り込んでいくためには、グランドハンドリング等の受入れ体制を強化していくことが非常に重要であると思います。 　その際には、人材確保、育成や処遇改善と、空港業務のＤＸ化による生産性の向上を、車の両輪として一層強化していく必要があると考えます。 　国土交通省としては、航空会社や空港関係者によるこれらの取組に対して、国際観光旅客税も活用して費用面での支援を行うこととしているほか、特定技能の在留資格制度による外国人材の受入れや、一部に多重委託構造がある中で、取引の適正化にも取り組

ありがとうございます。 　先ほど特定技能の話もありましたけれども、やはり人を適正な賃金でモチベーションを持って働いてもらう、そういう時代に変えていくということが必要だと思っておりますので、引き続き、是非、また質問も行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、予算委員会に引き続いての金子大臣への質問となりますけれども、この国交委員会におきましては、金子大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭でございますけれども、イラン情勢について、今の日本船舶の現状についてお伺いをさせていただきます。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃の状況が、今、大変長期化する懸念が出てきております。ホルムズ海峡が事実上の封鎖となっている関係で、日本船舶は待機をし、停泊している状況でございます。 　船舶の安全航行や乗務員の生命につきまして大変心配される状況が続いているというふうに思いますけれども、各運航会社においては日本人の乗務員の安否が確認されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、現状と今後の対応、方針について大臣にお伺いをさせていただきます。

西岡委員には、この前の予算委員会から引き続きということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻の日本関係船舶が入域しておりまして、各運航会社との間で安否確認を実施して、現在までのところ、日本関係船舶に被害は生じていない旨の報告を受けております。 　なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船しておりますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、二月の二十八日に、総理からの指示を受けまして、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。 　また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限

大臣、ありがとうございます。 　大変これから長期化することも予想されますので、大変御家族も心配をされているというふうに思いますので、今大臣が述べられました、的確な情報と、しっかり情報を共有していただくということは大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、大臣所信に対する質疑ということで、まず、私からは、持続可能な地域公共交通の確保の取組についてお尋ねをさせていただきます。 　これまでの質疑でもあっておりますけれども、深刻なドライバー不足の中で、通学や通勤、また高齢者の皆様の通院、買物、住民生活に欠かせない地域公共交通の持続性が大変危ぶまれる事態となっております。特に、生活に密着をした路線バスの路線につきましても、路線廃止や減便が急速に進んでおります。私の地元の長崎市内でも、大変な減便や時間の繰上げを含めて、各地域で様々な生活の足が奪われる

バスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関でございますが、近年、先ほどお話がありましたように、運転手不足等によりまして、バス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識をしております。 　バスの運転手不足の対策として、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保に向けた様々な取組を推進をしております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、バスの運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。