衆議院

東日本大震災、やはり本当に、先ほど申し上げましたように、先行きの全く見えない状態から、商工会としては、地域経済を牽引するためにも企業をどう支援するかということが、やはりそれが一番の形で進んできたわけでございますが、特にも、一八年の西日本の豪雨や二四年の能登半島の地震のときにも、商工会として、指導員さんたちを、そしてまたＯＢ、職員を、専門家の形で派遣していろいろ指導をしてまいりました。 　それは、やはり自分たちが東日本大震災で経験した、そしてまた復旧支援をしたそのノウハウを能登半島の皆さんに支援をするということで、本当にこういう形は、今、商工会としての一番の支援の大事なところかなと。特にも、大災害が勃発している今の時代ですので、これらの支援体制をやはりきちっと商工会として進めていければな、そう思っておりますし、今後ともこういう形の支援の施策、国についてもいろいろな形で支援をお願いできればな

座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。 　東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。 　そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中小企業の基準なんですね。ところが、私どもは資本金が五千万以上だったものですから、大企業に分類されてしまって、自社負担で解体をしろということであったわけであります

時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で委員からの質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会

　　　午後零時十分開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君 　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君 　　　理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君 　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　井原　　隆君 　　　　　　黒崎　祐一君　　　　下村　博文君 　　　　　　田中　昌史君　　　　辻　　秀樹君 　　　　　　辻　由布子君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福田かおる君 　　　　　　藤沢　忠盛君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　村木　　汀君　　　　森原紀代子君 　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下史守朗君 　　　　　　山本　大地君　　　　泉　　健太君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　山崎　正恭君 　　　　　　喜多　義典君　　　　原山　大亮君 　　　　　

これより会議を開きます。 　この際、委員長より申し上げます。 　去る六日に予定されておりました委員会につきまして、私の遅刻によりまして開会することができませんでした。大変御迷惑をおかけいたしました。申し訳ありませんでした。理事、委員の皆様、政府を始めとする関係する全ての皆様に対しまして心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。重要な法案の審査を行う委員会におきまして、委員会運営に重大な支障を招きましたこと、重ねておわびを申し上げます。 　私自身、二度とこのようなことがないよう、襟を正して職務に当たる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。 　　　　――――――――――――― 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

この度、政府から提出いたしました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　人口減少社会にある我が国において、社会経済状況が一層困難な状況を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や多様な可能性を最大限伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身につけられる教育を行っていくことが求められております。 　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じ

これにて趣旨の説明は終わりました。

大変失礼いたしました。 　ただいまの趣旨説明の中で、最初の方にあります、人口減少にある我が国において、社会経済状況が一層困難な局面を迎えることが予想される中というところの局面を、私、状況ということで発言をいたしました。訂正をいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。