衆議院

ありがとうございました。はっきりと御答弁いただきました。 　先ほどの総務省の事務連絡なども少し、そういったのを捉えて、地方の私学、あるいは自治体の皆さんがちょっと困惑するような状況もあると思いますが、文部科学省が所管ですので、是非そこは表現も統一していただいて、余分な説明はなしで、分かりやすくこれからも最後まで周知徹底に努めていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問です。 　就学支援金の支給対象者につきましては、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文科省令で定める者とされておりますが、今回の法律の第一の「目的」の冒頭に、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」と書かれているのであれば、少なくとも、我が国の学習指導要領に基づいて教育を受けているであるとか日本語を学ん

今般の制度見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。 　また、支給対象機関につきましても、こうした目的、趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、法律上の支援の対象とはしないことといたしております。 　他方、これまで支援の対象としてきた外国人学校に通う生徒につきましては、日本社会に根づいて働き定着し、社会を支える貴重な人材となっている者もいることから、直ちに不利益を生じさせないため、これらの外国人学校につきましても、在校生については、在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講じるとともに、新入生につきましては、予算事業により、これまでと同等の支援が受けられるように措置することとしているところであります。 　こうした制度の見直しを前提

大臣、答弁ありがとうございました。 　今後、その点も含めまして検討いただける、それもテーマの一つだということではっきりと御答弁いただきましたので、是非、これは国民の皆さんが納得できるような形での結論が出てくることを期待をしております。ありがとうございました。 　続きまして、今回の就学支援金制度の拡充に併せて、高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。それに基づき、都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を、令和九年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても、令和九年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持って取り組むべきと考えておりますので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思っております。 　加えて、グランドデザインについてもう一点お伺いしますけれども、改革

御答弁申し上げます。 　平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望や実態に応じまして進めてまいりました。ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びを更に豊かにしていくという観点は国としても大変大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定をするとともに、都道府県の方が主体的に行う高校改革につきましても、高校改革のパイロットケースを創出するために、七年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして、取組を促しているところでございます。 　その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてございます、各都道府県が策定するこれからの実行計画の一定程度のものにつきまして、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討していくことが大事であるという

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、専門化、あるいは個性を伸ばす魅力化みたいなところを進めていきますと、どうしても地理的アクセスという、合理的ではない部分も、ちょっと相反する部分が出てくると思いますので、是非そこは、余り都道府県だけに委ねるのではなくて、先ほどの伴走支援、この部分を強化していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、グランドデザインの中で、二〇四〇年までに達成を目指す目標というものがあります。そもそもこのグランドデザイン自体が、将来予想は難しく、どのような将来が訪れるか分からないという背景を基に作られました。 　公立高校の再編は大変重要ですが、二〇四〇年目標の中では、専門高校の生徒数を現在と同水準と書かれております。専門高校の人数を維持すると考えると、再編される多くは普通科となります。多

お答え申し上げます。 　今般、二月に策定をいたしました高校改革の方針、グランドデザインにつきましては、現在の教育振興基本計画が二〇四〇年の姿を念頭に置いて策定されていること、あるいは産業構造審議会でも二〇四〇年を見据えた人材需給の動向が示されているといったようなことを踏まえた上で、今後の社会、未来が不透明な中にありまして、現時点において、高校生の学びを豊かにするために必要と考える国のビジョンを示したところでございます。 　今御指摘の、専門高校生の数が現在と同水準になるということを目標では定めてございます。ただ、これはあくまで、もとより専門高校の充実に力を国としても入れていくという方針の一方で、個々の進路決定は、個人の生徒、保護者との相談の上でも、生徒でございます。そうした進路選択の結果として、我々としては、専門高校、職業教育を選び学ぶ者が、これまでずっと、率としては二十年、三十年下がっ

御答弁ありがとうございました。 　なかなか私も、質問していて、そもそも人口減少そして労働力不足という中で、専門高校の重要性、また専門人材の重要性もよく分かっていますし、一方で、子供たちの多様なニーズというのを満たしてあげたい。ちょっとこれも矛盾しているかもしれませんが。そういった、苦しい、答えがあるかないか分かりませんけれども、そういったところも、都道府県の中で一律に求めるのではなく、そこの部分についても、是非、その多様な部分を満たすためにどうしたらいいのか、都道府県と一緒に伴走型で、悩みながらかもしれませんが、考えていただけたらありがたいと思います。 　それでは、最後の質問ですけれども、今回、大きく制度改正が行われることになりましたが、保護者に対して、また地方自治体に対しても、丁寧な説明が必要だと考えます。特に、行政事務では国籍や在留資格の確認内容が変更になりますので、生徒に不利益が

望月初等中等教育局長、簡潔にお願いいたします。

お答え申し上げます。 　昨年二月の三党合意以降、収入要件を撤廃することや支給上限額の引上げなどが順次合意、発信されてきた。それを、文部科学省としてもいろいろな形で周知をしてまいりました。 　今後、制度が確定した暁には、これまで行ってきた都道府県での説明会、これを更に充実いたしまして、受給資格の観点、あるいは経過措置の観点などを含めて丁寧に、都道府県、あるいはそれが生徒等にも届くように、正確かつ迅速な情報提供、情報発信に努めてまいります。

終わります。ありがとうございました。