衆議院
衆議院の発言224508件(2023-01-19〜2026-07-24)。登壇議員3450人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 寺崎秀俊 |
役職 :総務省自治税務局長
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
税制の検証は常日頃から行うべきものと考えておりますけれども、今回の法案では、所得金額と預貯金総額が相関関係があるという前提の下に立ちまして、清算基準で所得金額を使わせていただくという法案の内容になっております。
その後、様々な指標が新たに生まれるとか、又は本当の住所地課税が可能になるという時代が来ましたら、また必要な見直しがされるものというように考えております。
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| 田嶋要 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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当面の解決策というふうに理解をいたしました。
もう一つお尋ねしたいのは、今起きている事態は、東京に全部お金が入っちゃうわけで、それを、このルールが実現した後、過去に遡って東京からもらうことはできないんだろうというふうに思うんですが、一応数字を教えていただけませんか。
僕は遅過ぎると今回申し上げましたけれども、もし海外の動きを察知して十年前にこういう手を打っていたら、恐らくこういう問題は全く顕在化しなかったと思うんですが、この数年間、膨大なお金が東京都にたまっているけれども、僕らは指をくわえて見ているだけという感じもするわけですね。ある意味、取り戻せないというか。
このゆがんだ状況が、これは東京が悪いんじゃないですよ、先ほどの鈴木委員と同じで、東京と対立する問題じゃありませんから、国の施策として遅過ぎるというふうに私は思うんですが、総額幾らぐらいが東京都に行ってしまっている、ある
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| 寺崎秀俊 |
役職 :総務省自治税務局長
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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お答えを申し上げます。
税でございますので遡及適用はなかなか難しいということと、あくまでも仮の機械的な試算でございますけれども、東京都の利子割のシェアが急増いたしましたのは、実は令和四年からでございます。
データがございます。令和四年、五年、六年が四〇%を超えております。それ以前は二〇%台又は一〇%台でございましたので、この三年間に限って申しますと、仮に個人の所得金額のシェアを一七%と置いて、その差額をざっくり計算しますと、単年度当たりですが、五十億円から九十億円程度の差が生じるという試算になろうかと考えております。(田嶋委員「一年で」と呼ぶ)はい、一年間で。
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| 田嶋要 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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分かりました。
私は少し遅過ぎるとは思うんですが、これは現時点での最善の道ということで、アンバランス、インバランスを是正していただく手法として、この清算制度というのは、関心も持ち、そしていいのではないのかなというふうなのが私自身の考えであります。しかし、残念ながら遡及したものに関しては今難しいという御答弁がありましたけれども、これは理論的には遡及もできるということをおっしゃっているんですか。
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| 寺崎秀俊 |
役職 :総務省自治税務局長
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
税でございまして、既に税収が帰属して確定しておりますので、これを行うことは基本的には極めて困難であると考えております。
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| 田嶋要 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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極めて困難というか、さっきなかなか難しいとおっしゃったので、一〇〇%じゃないという理解でいいですか、その点は。これは、ほかの部分でもたくさんあるんですね。遡及させたいなと思ってもいろいろな壁があったりすることが多いんですが、原発に関しては、事故のときの、バックフィットといって、遡及させて事業者に負担をさせるということはできているんですよ。そこだけが例外なんです、日本の。どうなんですか。
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| 寺崎秀俊 |
役職 :総務省自治税務局長
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
法制的観点からどこまでお答えできるかでございますが、私ども税制を預かっている者といたしましては、税制の不利益遡及はできないというふうに私どもの中で教えられている考えでございますので、これは不利益遡及になる可能性がございますので、できないものと考えているところでございます。
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| 田嶋要 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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教科書にはそう書いてあるということだと理解をいたしました。
続きまして、先ほどの鈴木委員からも同じ問題意識で出たと思いますが、この地方税の偏在の問題に入らせていただきたいと思います。
これは、この地方税の偏在の問題は、今申し上げたネットバンクの話と問題の本質は同じと理解していいんでしょうか、いかがでしょうか。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようになる、そうすると、経済活動が、我々が下関で買物をしていたのが、ネットでショッピングをすると東京で買ったことになっちゃうということと、今回は所得で擬制するということですが、私が例えば山口銀行に入れていたのが、ネットバンキングを利用して、本社が東京にあるという意味では、似たところがあるんじゃないかなというふうに思います。
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| 田嶋要 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-03-10 | 総務委員会 |
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そこで、この地方法人二税と、それから固定資産税に関して、今日、配付資料がございますが、これは政府・与党の税制改正大綱を抜粋。一番下のところに、地方法人課税は令和九年、固定資産税は令和九年度以降と、以降がついていますが、これも私は拝見して、ちょっと当事者としての危機意識は薄いんじゃないのかなという感覚を持ちました。なぜ固定資産税だけは以降がついているのかということで、九年にはやらないというにおいがするわけでございますけれども、これはどちらも、林大臣はよく分かっていただいていると思うんですが、これは本当に、地元に行くとこればかりなんですよ、話題が。
それで、どうですか、鈴木委員もおっしゃっていた、これは、東京とけんかする話じゃないですから。新聞の記事なんかで、東京がこう反論しているとかと言いますけれども、それは僕はおかしいと思うんですよ。東京は、一生懸命東京都民のために頑張ってくれているん
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