衆議院

多様な流通経路、その実態把握というのは、本当に、数値をしっかり把握することは政策にも重要だというふうに思っておりますので、これで、提出されるなら、食糧法の方でもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 　続いて、鈴木大臣、一月に、ベルリン農業大臣会合を主たる目的として、ドイツ・ベルリン、そしてフランス・パリに出張に行かれたということであります。その際に、ドイツとフランスの現地資本のスーパーマーケットの責任者と日本米の取扱いについて意見を交わされたというふうに記事に載っておりました。私はすごく評価をさせていただきます。 　私も副大臣時代、ベルリンもパリも行きました。その際にスーパーマーケットも行きましたが、あくまで市場調査、日本産のものがどういうふうに並べられているか、アジアとごちゃ混ぜになっているところもありましたし、どのような扱いを受けているのかなという、あくまで会議

御質問ありがとうございます。 　まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。 　高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまして、試行的に日本産米に置き換える取組を進めていこうかといったような話合いがまずできたところであります。 　今までは、なかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルで若しくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということ

この現地の販路開拓、何より重要であろうと思っております。そしてまた、この今回の行動というのを、鈴木大臣一人で終わらせることなく、政務三役、残り二役とも共有してもらいたいと思いますし、これから続くであろう輸出戦略においても、輸出・国際局を始め農水省で、いざというときはこういうカードがあるんだということを、政務があるんだということを共有してもらいたいというふうに思っております。 　おとといですが、自民党の方で、高付加価値の輸出産品に取り組んでいる事業者、二事業者からヒアリングを行いました。一つの事業者は、青森リンゴを使って、十三年前は売上げ六百万だったのが、現在は三億を超えている、香港、台湾、ドバイ、シンガポールなど海外にも輸出しているという、これも本当に好事例でありました。 　もう一つが、先ほど大臣が触れていただいた冷凍すしであります。たしか、その事業者がおっしゃっていたのは、日本の米は

お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、現地の小売が求める民間規格等に精通をした、今委員が御指摘の、海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、十か国・地域、十六拠点において、在外公館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。その中で、現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す、そして、海外ディストリビューターの国内招聘を行い、国内の輸出事業者と結びついていただく、また、カントリーレポートの中で、品目別に強みのある海外ディストリビューターなどを紹介するなどの取組を進めています。 　こうした取組を通じて、海外ディストリビューターとの関係構築を進めることにより、日系の

今答弁の中で取り上げていただいたプロモーション活動ですけれども、やはり、輸出している事業者からも、一過性じゃなくて、それで、あと、どうしても、これは誰がいなくても並んでいる段階で日本産のものなんだと、分かりやすいプロモーション活動をしてもらいたいということと、あと、やはりスタートアップではプロモーション活動費に充てる予算というのがなかなかないので、農水省、国を挙げて、全体のうちの一つの企業でもいいので、そういったプロモーション活動もしてもらえたらいいなという要望があったことを申し添えたいというふうに思っております。 　次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。 　昨年の十二月に、川崎市の植物工場に行ってまいりました。視察する前の植物工場のイメージというのは、やはり設備投資のイニシャルコストがかかるとか、光熱費も多分べらぼうなんだろうな、ランニングコストがかかるんだろうと。そ

御質問ありがとうございます。 　委員が川崎市の企業に行っていただいたところでありますが、私も何度かお邪魔をして勉強させていただいたところであります。あそこで私が感じましたのは、技術的にも、考え方も、日本らしいものそのものが全て詰まっているなということを感じましたので、この分野はやはり、日本の物づくりの技術、そして細やかなところに手が届く私たちの考え方、そして、それを日本の品種としっかりとかけ合わせて世界へ食料が打って出られる時代になるのではないかという可能性を私も感じているところであります。 　日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置をいたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。 　植物工場については、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるもので

光熱料の問題、確かにあります。そしてまた栽培装置も、これは車に例えていましたね。最初の一台目を造るのは一億かかる、ただ、量産体制にすれば、それは一般的に何百万に落ちていくんだということで、是非また経過を見ていきたいというふうに思っております。 　大臣が今お話をされた、農研機構との連携。 　農研機構、本当に産官学のハブとなり得る機能なんですよ。ただ、一つ言うと、ぼろいんですよね。ぼろいと言っては失礼ですが、老朽化が著しいという、まさに産官学のハブに見合わない施設であります。中身は本当にしっかりしています。私が過去視察に行かせてもらった数年後に、実際にもう実装されたり、もう市場に出ているものも多々ありますので、これも重ねてになりますが、戦略分野の一つの流れとして、是非、ハブとなり得るこの農研機構の施設改修を始め支援をお願いしたいと思います。いかがお考えか、お聞かせください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農研機構の施設や設備の老朽化が進行していると承知しているところでございます。 　農研機構は、我が国の農業研究の中核的機関であり、産官学連携によるスマート農業技術や新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たすことが必要と考えております。 　これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の予算を計上し、全国五か所の各拠点につきまして、施設を集約化しつつ、機能強化を行う整備等に着手したところでございます。 　今後とも、このような農研機構の役割を十分に果たせるように、必要な施設整備予算の確保に力を入れてまいりたいと考えております。

この施設改修を始め、老朽化については、私の記憶では、野党の先生も農水委員会で質問されていた記憶があります。ですから、これは与野党問わず共通の課題という認識を持っていることをお伝えしたいというふうに思います。 　次に、節水型乾田直播についてお伺いいたします。 　私は、やはり瑞穂の国というのは水田で育つ水稲が一番美しいというふうに思っております。ただ、やはり労働力が不足している中で、この直播というのは選択肢の一つだと思っております。 　実際、私も数年前に農業体験を、最初の段階、種まきからさせてもらって、やはりスマート農業では届かないところというのは育苗のところはすごく多々あるなというふうに思いました。ですので、全部できないよりは多少でもできた方がいい、その選択肢が直播なら、私も理解をしております。 　湛水直播、乾田直播、様々な手法がありますけれども、やはり一長一短あるから、なかなかそれ

お答えいたします。 　委員御指摘の節水型乾田直播でございますが、これは入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であります。苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により大幅な低コスト化を図ろうとする技術でありますが、現時点では、雑草対策技術が未確立であることに加え、節水による稲の生育への影響も明らかでなく、生産現場では収量が不安定な状況にございます。このため、この節水型乾田直播は検証が必要な新技術であると理解しておりまして、導入推進段階にある技術ではないと認識してございます。 　こうした中で、農水省では、節水型乾田直播技術に関して、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算においては現場での実証確認のための予算を計上しております。まずはこの技術の研究、検証をしっかり進めてまいりたいと考えております。