衆議院

今後の動向を注視していくということでございましたけれども、現在審議中の令和八年度の国交省予算を調べてみますと、航空ネットワークの充実に百四十九億円、地域公共交通確保維持改善事業に二百六億円、そして物流革新の集中改革に百七十九億円、これが計上されるとともに、航空機燃料税の軽減措置等も盛り込まれております。しかし、これはあくまで平時を前提とした対策でありまして、私たちが今直面しているのは異常事態でありますから、これから、ですので、平時ベースの令和八年度予算の規模だけで守れていくのか、こういったことが疑問にあります。 　ですので、しっかりと今後対応していただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

中川委員のおっしゃることはもっともだと思うところでございますが、繰り返しになるわけでありますが、やはり、今まだいろいろなものが推移をしております。仮定のことに今言及することは差し控えたいと思いますが、一般的には、原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりまして、その影響等について予断を持ってお答えすることは困難であります。 　その上で、御指摘の点に関しまして、まず、エネルギー・資源安全保障の強化等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算の早期成立を図っていくことが重要であると考えております。

農林水産大臣鈴木憲和君に申し述べます。 　用を足すときは、それぞれ与野党の筆頭の了承を得た上で席をお立ちください。

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問は飛ばしまして、次は観光対策について伺ってまいりたいというふうに思います。 　昨年の訪日外国人旅行者数はついに四千万人台という大台に乗る見通しになりまして、観光は今や日本の成長戦略のエンジンでありまして、地方創生の大きな柱となっているところであります。しかし、その勢いに水を差す事態が発生をしております。 　まず、事実関係でお伺いをしたいというふうに思っております。インバウンドの最大のボリュームゾーンの一つであります中国からの観光客数につきまして、昨年十月から今年一月までの動向は昨年の同時期と比べてどのようになっているのか、具体的な数字を挙げてお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　中国からの訪日外国人旅行者数につきましては、昨年十月は対前年同月比約二三％増の七十二万人、昨年十一月は対前年同月比約三％増の約五十六万人、昨年十二月は対前年同月比約四五％減の約三十三万人、今年一月は対前年同月比約六一％減の約三十九万人でございます。

昨年の十二月が四五％減、そして一月が六一％減ということで、深刻な数字が示されたわけであります。要因には、当時の高市首相の発言に端を発した中国政府による渡航自粛勧告が強く影響されている、このように指摘をされているところですが、このまま中国市場の停滞が続きますと、二〇三〇年の訪日客六千万人、そして消費額十五兆円という政府目標の達成は極めて困難になってくるのではないかと思っております。 　この急激な減少という事実、これをどのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、全体のインバウンドの状況を申し上げますと、今年一月の訪日外国人旅行者数につきましては前年同月比で約五％減少したところでございますが、二十三の国、地域のうち、中国、香港、マレーシア以外の国、地域が一月としては過去最高を記録したほか、その中でも韓国につきましては、全ての国、地域における単月一か月当たりの旅行者数としては史上最高の訪日者数となったほか、更に加えまして、台湾とオーストラリアにつきましては、それぞれの国、地域において一か月として過去最高を記録しているなどの状況にあるものと承知しております。 　加えまして、本年一月につきましては、中国、香港の春節の時期が昨年は一月から始まっていた一方で、本年は二月になったという特殊事情があったことを併せ考えますと、インバウンド全体の傾向といたしましては、昨年来の好調な状況が続いているものと受け止めております。 　また

今、堅調というお話がありましたけれども、しかし、中国市場があればもっと堅調であるということは、これは事実であるというふうに思っております。 　令和八年度予算案では、特定国に過度に依存しないリスク分散と、減少した市場を補うための戦略的プロモーションといたしまして、百三十六億円という多額の予算が計上をされているところでありますけれども、この戦略的プロモーションをどう展開して、減少した中国市場を補っていくのかというところ、また、航空会社との共同広告を通じた地方路線の復便、増便促進といった取組により、三大都市圏への滞留を防いで、いかに地方への直接誘客をかち取っていくのかということ、この点について具体的な戦略をお伺いさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　観光庁といたしましては、インバウンド市場の多様化や地方誘客を推進すべく、日本政府観光局を通じまして、戦略的な訪日プロモーションを進めているところでございます。 　まず、インバウンド市場の多様化に当たりましては、しっかりと市場調査を行った上で、欧米豪などの未訪日層の訪日旅行への興味、関心を高める大規模な広告展開や、欧米豪などで特に人気の高い体験型のアドベンチャートラベルなどの一層の推進などを強力に進めてまいりたいと考えております。 　また、地方誘客の推進に当たりましては、ＳＮＳなどによるプロモーションを地方部に重点化するとともに、航空会社との共同広告事業では、国内地方部への直行便があるアジアの訪日客の更なる誘客を行うことはもとより、国内地方部への直行便がない欧米豪などの方々にも地方部を訪問していただくために、国内経由便の利用促進を行い、こういった取組により、これ

ありがとうございます。 　この百三十六億円のプロモーション予算、これは単なる広告宣伝だけで終わらせてはいけないというふうに思っております。欧米豪などの富裕層をいかに地方空港に直結誘導してくるのか、そしてまた地方空港への直行便に特化していく配分をしていくのか、こういうことが極めて大事だというふうに思っておりますので、是非、地方が主役になる具体的な戦略を今後立てていただきたい、このように御要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　そして、市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光、これを政治的課題として放置してはいけないというふうに思っております。 　歴史を振り返りますと、二〇一〇年の尖閣諸島付近での漁船衝突事件で関係が冷え切った際にも、当時の太田昭宏国土交通大臣が安倍内閣の閣僚としていち早く訪中をしまして、二〇一五年には、日中韓観光大臣会合、これを実現させて、その