衆議院

今いろいろと御答弁いただきましたけれども、人命第一に考えるならば、今は送還すべきでないと思います。緊迫化する国際情勢の中で、命の危険にさらされている人たちがいます。命を守る、安全を守る、そこには日本人もイラン人もありません。是非、柔軟で適切な運用をしていっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　がらっと変えますけれども、離婚後の共同親権を導入することなどを内容とする民法改正法、これがいよいよ来月一日から施行されます。家族法においては大きな制度改正になります。 　改正の内容はもちろんのこと、離婚後の子の養育に関する様々な情報について、国民、とりわけ当事者に分かりやすく伝えていく。ただ、一方で、なかなか情報にたどり着けない方たちが多くいるのも現実です。また、両親が離婚したときに置き去りになりがちな子供たちもいます。こういったところにも、離婚を経験する子供たちの利益を確保す

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、改正法の趣旨、内容について広く御理解をいただくことが重要でございます。法務省では、関係府省庁等と連携しながら、パンフレット、ウェブサイト、動画等による、改正法の趣旨、内容に係る周知、広報に取り組んでまいりました。 　子の利益を確保する観点からは、父母が養育費や親子交流など離婚後の子育てについて取決めをすることが重要でございます。法務省では、市区町村に御協力いただき、離婚届の用紙と一緒に、離婚後の子育てに関する取決めを促すパンフレットを配付しており、先般、改正法施行に向けて、このパンフレットの改定を行ったところでございます。 　その上で、御指摘のとおり、周知、広報だけでは情報が届きにくい方々に対するアウトリーチ型の情報提供も重要であると考えております。法務省では、今年度、アウトリーチ型を含む効果

離婚というのは結婚よりも何倍ものエネルギーが要るといいます。そして、一番傷ついているのは子供たちです。そういった子供たちを守っていくための法改正ですので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて國重君の質疑は終了いたしました。 　次に、野間健君。

中道改革連合の野間健です。 　まず冒頭に、財務大臣不在という中での正常でない委員会の運びについて強く抗議の意を表しつつ、質問に入らせていただきます。 　鈴木農水大臣にお尋ねしたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これは昨年五月の日本農業新聞の記事ですけれども、今も実態はほとんど変わっていないと思います。日本の水田の半分は赤字なんですね。 　私も地元で、昨年、一昨年と少しお米の値が上がってよかったなという話をすると、いや、とんでもないですよ、三十年前の価格にやっと戻っただけであって、赤字は変わらないんですよということをよく話をされます。なぜお米を赤字でも作っているんですかと。先祖伝来の田んぼを荒らすわけにもいかないし、作って親戚、知人に配れば喜んでくれる。そういう、半分、本当にボランティア精神ですよね。これでお米を作っているということが三十年来続いています。です

御質問ありがとうございます。 　大変難しい御質問かなというふうには思いますが、まず申し上げると、生産農業所得は農業総産出額から物的経費を控除したものとされ、ここから雇用労賃等を差し引かなければ事業の損益は明らかにならないわけです。ですので、この数字だけをもってして、農業生産者全体として慢性的な赤字の状態にあると判断するということは難しいというふうに考えています。 　また、農業経営については経営体ごとに様々でありまして、黒字経営体もあれば赤字経営体もあります。その要因についても様々であり、一律に論じることは困難であるとは考えますが、ただ、野間先生と私とで感覚的な認識がそんなに違っているとは思っておりません。 　個別の経営体について見ますと、例えば、経営規模が小さいこと、そして中山間地域等の条件不利などの要因によって生産性を十分に高めることが難しく赤字に陥っている場合、そして、需給バラン

今、お話は分かりますし、確かに、規模の大きいところで利益が出ているところも私も知っておりますし、経営のやり方次第というところもあることも事実ですけれども、やはり、私なんかは、地元ですと、中山間地が圧倒的に多い地域でありますので、なかなか、大規模化をする、今、高市総理がよく唱えられる植物工場を造るとか、ＡＩ、ロボットでやるんだということも、確かに、それができる地域は結構なんですけれども、それができる地域ばかりではないことはもう御承知のとおりであります。 　ですから、中規模、小規模のところでも利益が出て持続できるというのはやはり農政の使命であると思いますので、今の大臣のお話はよく分かりますけれども、そういうことだけではないということも御承知のとおりかと思います。 　そして、これから五年間の農業構造転換集中対策期間ということで、一兆三千億の別枠予算を取ってやるんだと。事業費として二兆五千億と

今、目標値があるのかどうかというお話でしたけれども、まず、基本計画におきましては、担い手の目標として、二〇三〇年度に、四十九歳以下の担い手数をまず現行の水準にしっかりとやっていくということであります。 　所得については、具体的に幾ら幾らというのはないわけですけれども、ただ、基本的には、我々、インフレになっている中で農業者の所得も当然上がっていかなければ、農業に携わるということにはならなくて、若い人はほかの産業を選ぶということになりますから、そうならないように、稼げる農業をいかに実現をしていくかということが大事かというふうに思っております。そのための集中対策期間でありますし、様々な基盤整備、そして共同利用施設の再編、集約、合理化、こうしたことも進めながら、稼げる農業というのを実現できるように努力させていただきます。 　そして、もう一個、先生から御指摘いただいた、やはり中山間や条件不利と言

これは、さきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のＰＲを出していましたけれども、その中で、高市総理の写真の下に、今の構造転換集中期間の五年間、こういう予算でやりますと。その思い切った集中対策で、収益力の向上と農業、農村の所得を増大させるんだということも大きくうたわれています。 　今おっしゃったように、基本計画で、人口とか所得のことも、よく分からないんですけれども、触れてはいるんですが、明確な目標というのではないですね。確かに、四十九歳以下の比率を現状は維持しましょうとか、米だと幾ら幾らにしましょうというのは出ていますけれども。ですから、これだけでは、若い人が、じゃ、おやじの後を継いでやろうとかいう気にはならないですよね。これで大丈夫なのかなと。 　要するに、非常に曖昧な数字や曖昧な目標が掲げられているだけで、これじゃどうかなと、本当に農業を一生の仕事としてやろ

野間委員のおっしゃること、とてもよく理解をするんです。ただ、幾ら幾らまでなかなか基本計画に書くというのは難しいんだというふうに思いますが。 　ただ、私としては、今、省内で様々な政策の見直しの議論をしているときに、いつもいつも内部で共有をしているのは、再生産可能な状況だったらいいということではなくて、次が、再投資がちゃんと可能な経営の状況をつくっていくということが大事かと思いますし、もう一つは、幾らがいいというよりは、要するに、他産業と比べて農林水産業はどういう稼ぎなのかという視点を持つということが大事かというふうに思いますので、そういった視点を持ってしっかり議論して、検討してまいりたいと思います。