衆議院

お答え申し上げます。 　まさに物流というのは、二〇二四年問題もありましたように、非常に日本の経済にとって大きな問題であると思います。 　二〇三〇年度までの次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱については、国土交通省、経済産業省、農林水産省の三省合同で設置いたしました有識者検討会において、三月三日に提言が取りまとめられました。現在、この提言を踏まえた物流大綱の案についてパブリックコメントを行っております。 　次期物流大綱の案においては、担い手不足が深刻化する中で、必要な物流の機能を維持するため、自動運転トラックの早期の社会実装や陸海空の新モーダルシフトの推進等を通じた徹底的な物流効率化、商慣行の見直しや取引環境の適正化の推進、荷主、消費者の行動変容促進のほか、トラック産業における多重取引構造の是正等の産業構造の転換、物流人材の地位、能力の向上と労働環境の改善、物流標準化と物流ＤＸ、ＧＸ

御丁寧な説明、ありがとうございます。 　今大臣からも御発言があったとおり、従来の大綱の中から更により一歩進めていくという中で、今ありました新モーダルシフトということについて少し取り上げて質問させていただきたいと思います。 　私自身も去年のこの予算委員会の一般質疑で質問をさせていただいたんですけれども、このモーダルシフト、要は、今トラック物流を中心にやはり量が多いものを、ほかの輸送モードも使って変えていこうという中で、特に、鉄道貨物であったり内航海運、さらには、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、新モーダルシフトということで航空、こちらも活用しながら、様々な輸送モードをフル活用していこうということになっております。 　ただ、モーダルシフトの中でも、従来から位置づけられている鉄道についてちょっと大きい動きがありました。それは、去年の十一月の七日ですけれども、財政審の分科会において、資料

お答え申し上げます。 　貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献することが期待をされております。 　一方で、財政制度等審議会からは、ＪＲ貨物のシェアは横ばいであり、鉄道貨物事業では利益を上げられていないことから、抜本的な改革を検討すべきではないかとの提言をいただきました。 　貨物鉄道につきましては、安定的な輸送を確保することが重要であり、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化等が必要であると認識をしております。 　このため、国土交通省としては、物流革新政策パッケージ等を踏まえ、トラックからの積替えが容易な大型コンテナの導入や、それに対応したコンテナホームの拡幅のほか、災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて、ＪＲ貨物への支援を行っております。また

ありがとうございます。 　まさに今大臣おっしゃっていただいたように、この間も様々な支援をしてき、また、ＪＲ貨物が何かやってこなかったかというと、そういうわけでもなく、大変、民営化の中の当初から厳しいと言われていた北海道そして四国、ＪＲ二島貨物ですけれども、この二島貨物は、スタートから厳しい状況の中でも様々な取組を自主的にも行ってきましたし、また、国としても支援をしてきたという中でのこの提言というのは大変私は重いものだと思っています。 　ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、先ほどもおっしゃっていただきました、時代の要請としては、人手不足の中で、人手のコストをかけずに大量輸送、ちょっと資料の一ページ目、つけておりますけれども、各モードにとっては優位性がある中で、鉄道については、やはり輸送量、そして人手のコストをかけない、環境負荷が軽減される、そして、もう既に鉄道という鉄路があります

まず、ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料につきましては、ＪＲ貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、国鉄改革の際に、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされております。ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社六社との間では、この考え方に沿って協定が締結されているものと承知をしております。 　現在、協定の更新に向けまして会社間で協議が行われているものと承知をしておりますが、国といたしましては、国鉄改革時のルール策定の経緯を踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えておりまして、協議の動向を注視してまいりたいと思います。 　次に、先ほどお話がありましたＪＲ北海道のいわゆる黄線区について、二〇二四年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、二〇二六年度末まで

ありがとうございます。 　今大臣おっしゃっていただいたように、地域ごとの利用特性というものがやはりあります。どうしても今の鉄道というものは、旅客、人がどれだけ乗るかということを中心に、やはり国民の皆様の関心もありますし、いろいろな御意見も出ますし、施策も打っていかれますが、この貨物ということに関して言えば、北海道の場合で言えば、農産品を運ぶ、そして、当然生活物資も運びますけれども、道内から道外に出していく。それは当然、農産品であれば、なかなかやはり人が利用しないような地域で農作物を作ってそれを外に出していくということですので、既存のスキームをそのまま使っていてなかなか経営改善ができないのだからここを廃止していくということをやっていると、これは農水大臣にも質問もさせていただいたこともありますが、食料安全保障の観点また防災の観点など様々な観点から、やはり大きな、国土形成という意味では懸念点が

お答え申し上げます。 　先ほど御説明したとおり、貨物鉄道は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など、多様な社会的意義を有しています。 　私も九州・熊本でありまして、大臣になる前も物流調査会の中で議論する中で、北海道と九州というのは東京に一番遠いところであるから、やはり物流の問題はそういうところにも観点を、光を当てないといけないということをずっと申し上げてきたところでございます。 　御指摘の食料供給に関しては、今申し上げましたように、我が国を代表する農林水産畜産地である北海道から全国への産品の輸送において、貨物鉄道というのは重要な役割を担っております。また、本州内陸部へのエネルギー安定供給に貢献しているほか、災害時の物資輸送にも活用された実績もございます。 　このような貨物鉄道が期待される幅広い観点からの役割をしっかり果たせるよう、国土交通省としても、輸送力

大変力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。 　ジャガイモもタマネギも、やはりこの鉄道貨物なくしては道外に出していけないと私も思っておりますし、是非、食料安全保障の観点からも、鉄道貨物、もう一度抜本的な改革、これはポジティブな意味で本当にやっていきたいと思っております。 　その上でも、やはり政治の力は本当に大きな力になると思います。与党の皆様は大変数もおられますので、是非強力な推進力で進めていっていただきたいと思います。 　もう一つは、最後は、鉄道予算は増えていないので、この鉄道予算の拡充についても、今日は財務大臣がおられないのは大変残念なんですけれども、是非大臣からも鉄道予算拡充に向けて、あっ、では副大臣からも、この鉄道予算、国交大臣も大変力強い応援をいただけると思っておりますので、予算の拡充に、是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

国交省と適切に連携しながら、財務省としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

是非、国交省と連携しながらということですので、国交大臣、よろしくお願いをいたします。 　そして、ちょっと関連で一問お聞きをしたいのが、資料で三枚目、おつけをしております。いろいろ鉄道の貨物の話をしている中で、いわゆる定時運行率というものの話がやはり出てきます。先ほど少し大臣からもありましたけれども、安定的な輸送、そして物資をきちんと時間どおり運んでいくという中で、やはり定時運送率というものが大きなポイントにもなってきます。 　その中で、最近、鉄道に対しての動物の被害というものが少し数が増えてきているのではないかというのも体感も含めてある中で、国交省さんが出されているこの資料の中で、ちょっと見にくいんですけれども、平成十五年でいうと、一番上になりますが、八十一件だったものが、令和六年度では千二百九十三件と、大変大きな障害要因になっています。これは何の数かといえば、一本以上の運休か又は三十