衆議院

今の、現状でよろしいということですかね。 　今、和田委員から言及がございましたが、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域しておりまして、今のところ日本関係船舶に被害は生じていない旨確認をしております。また、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の船舶に乗船していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、二月の二十八日に、私から、総理からの指示をいただきまして、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うこと等、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しました。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったと

対応については通告をしておりますので、対応についてちょっともう一つ確認したいんですけれども。 　御答弁の中で、四十四隻については安全な場所でということですけれども、これは随時完全に連絡が取れる状況ということが構築できているでしょうか。

日本船主協会とは連携をしておりますので、ここは確認は取れております。

それでは、更に国交省に聞いていきます。 　我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさや幸せを感じられる社会を再構築し発展させていかなくてはならないと考えています。マイホームを望む子育て世代が家を買うことができ、一億総中流時代にこういったことはできていたわけでございますけれども、今では、所得が伸びていない、また、円安や資材高騰などで住宅価格が上がっており、子育て世代の住宅購入が東京圏などで厳しい状況になっています。 　そこで、子育て支援の観点から住宅政策について聞きます。 　子育て世帯、若者夫婦世帯の省エネ住宅に対する助成金、こういったものが実施されておりまして、住宅ローン減税など様々な住宅購入支援策が行われていますが、私は更なる根本的な支援策がこの状況では必要であると考えます。所得が上がっていない中で住宅

和田委員御指摘のとおり、近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地の取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 　住まいは生活の基盤であり、それから、お話がありましたように、住宅取得負担の軽減を図る観点から、既に令和七年度補正予算において、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでおります。 　加えて、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。令和七年度補正予算や令和八年度当初

大臣より力強い答弁をいただきましたけれども、実は金利の上昇というものもかなりやはり重くのしかかっておりまして、私もまだ家のローンが十年弱残っておりまして、去年の秋に銀行に行って、利率が上がったもので更新してきたんですけれども、本当に、子育て世帯は、借りて過ごしていきたいという方々もいらっしゃいますけれども、やはり安定して子育てをしたいということの中で、住宅というものは極めて重要になってきますので、引き続きしっかりとした支援を、また根本強化というものをお願いできればというふうに思っております。 　次に、地域交通への支援策について聞きます。特に、地方におけるバス路線の維持について聞きます。 　参政党は、地方が取り残されることなく持続的に発展するよう、一次産業の活性化などの政策を掲げています。 　その地方においては、鉄道の廃線が残念ながら続く中、バスが極めて重要な交通手段となっています。し

バスは子供からお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通でありますが、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が近年増加しているものと認識をしております。 　国土交通省では、地域におけるバス路線の維持に向けて、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、地域間幹線バスや鉄道駅等に接続するコミュニティーバスなどの運行経費に対し補助を行ってきております。また、昨今、バス業界においては運転士不足が喫緊の課題となっていることから、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった人材確保に向けた取組を推進しております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、必要なバス路線の維持、確保を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。

キャッシュレスバス、この検討も政府で、今年に入ってから、更なる促進ということで進めているというふうに思います。運転手の方の料金箱の対応というものはかなりやはりバスの定時運行ですとかまた労力ということを考えても大変ですので、こういった取組が進むとともに、なかなか、キャッシュレス、どういうふうに使ったらいいのかという方もいらっしゃいますので、導入促進と、そういった周知も含めて、対応を進めていただければというふうに思います。 　次に、物流支援策について聞きます。 　参政党は、根本的な産業強化を掲げています。 　一次産業、物づくり、こうした産業の飛躍においては物流の円滑化と強化が極めて重要です。 　二つの観点から質問します。 　政府は、物流効率化法改正案などにより、中継輸送機能を持つ物流施設、すなわち倉庫の整備促進を図ろうとしていますが、倉庫を物流の円滑化と強化のために結節点にしようとす

お答え申し上げます。 　倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫は、物流ネットワークを構成する必要不可欠な中核拠点でありまして、生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として日本経済に欠かせない役割を担っております。 　具体的には、倉庫は、原材料、食料品、工業製品等の様々な物資の保管機能や、物資の需要と供給の量的、時間的ずれの調整機能を果たしております。これによりまして、市場への物資の安定供給や市場価格の安定を確保し、国民生活や社会経済活動を継続する上で欠くべからざる役割を果たしてきているところでございます。 　加えて、有事に対応した防災機能の提供、あるいは雇用の創出等の地域活性化などの観点においても、広くその機能を発揮しているものと認識をしております。 　さらに、担い手不足が深刻化する中で、物流の一層の効率化を図るため、例えば、トラックの中継輸送拠点や地域の基幹物流拠点などとして倉庫が

トラックについても大臣から言及がありました。 　物流の円滑化、強化の観点では、倉庫に加え、トラック輸送も重要です。では、現場がどうなっているのかということを考えれば、労働時間規制によって、トラックドライバーの収入減、そして人手不足、これが顕在化をしております。労働時間規制によりトラック輸送は極めて厳しい状況にあり、これでは我が国の経済活動とその発展において重要な物流が滞る事態も想定されます。実際に厳しい予測、これも関係各所から出されています。 　こうしたことからも、トラックドライバーの労働時間規制を緩和すべきと考えますが、主管庁は厚生労働省だと思いますけれども、その方向性について、国土交通省、どのように考えているか、お願いします。