衆議院

今まだ全国的には把握が十分進んでいないというところ、御答弁がございましたが、病児保育施設のアクセスのしやすさというのは地域間の格差もあるというふうに認識をしております。自治体ごとにも、どれぐらい施設があって、どれぐらい埋まっているかという状況には、ある意味格差であるとか違いがある。そして、逆に、利用者の方からすると、自分の家から近いところであれば隣の自治体であっても行きたいであるとか、あるいは、家の近くではないけれども職場の近くにあるからそこに頼りたいであるとか、そういった様々なケースがあるわけでございます。 　施設の空き状況の探しやすさというところに関しても課題はたくさんあるように思いまして、つまり、一つの自治体だけではなくて、自分が行き得るところ、そのどこが今空いていて、どこなら頼れるのかということを必死で探すみたいなケースもあるわけで、まさに地域間格差であるとか、あるいは需要と供給

御質問ありがとうございます。 　病児保育については、委員のおっしゃるように、ニーズに対応した体制整備を進めることが大変重要かと思っております。 　そこで、自治体間の広域連携や利用者の利便性の向上を推進することも重要ということを認識しておりまして、私たちの取組として、具体的には、空き状況の見える化や予約、キャンセル等のＩＣＴ化を行うために、事業者や事業所、また市町村が必要なシステムを導入する場合について支援をしているところでございます。また、令和七年度補正予算では、都道府県によるシステムの導入についても補助対象に加えることを行っております。 　さらに、令和八年度予算案、この予算でございますが、ここにおきましても、他市町村に居住する方も予約できるシステムを導入した事業所を新たに評価するということで、的確にニーズの把握に努める、そのことについて支援をしようとしております。

ありがとうございます。 　まさに、今、来年度予算のところでも手当てがなされようとしている部分、非常に重要なポイントだと思います。複数の自治体にまたがる形で、この施策が周知をされ、前に進んでいくことを期待いたします。 　続いて、また横文字なんですが、ＡＩ・フォー・サイエンス、すなわち科学研究におけるＡＩの利活用について伺います。 　科学技術研究にＡＩを使うというところ、大変熱い領域でございまして、二〇二四年、たんぱく質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者がノーベル化学賞を受賞いたしました。ＡＩというものは科学研究の在り方そのものを大きく変える時代になっております。 　文部科学省としても、科学の再興に向けた取組の中で、一つの柱としてＡＩ・フォー・サイエンスを位置づけておられると認識をしており、この方向性自体は、我々チームみらいとしても大変高く評価しております。しかし、取組の規模感

科学技術にＡＩを利活用するＡＩ・フォー・サイエンスにつきましては、研究の効率性、生産性の向上や研究者の創造性の最大化につながるものとして、累次の取組が国際的に急速に進められている、今御案内のとおりであります。 　文部科学省では、令和七年度補正予算に関連予算として総額一千五百二十七億円を計上いたしまして、その中で、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究革新プログラムを立ち上げたところであります。重点領域における最先端ＡＩ基盤モデル等の開発、利活用を促進する取組と、アカデミア全体でＡＩ・フォー・サイエンスの波及、振興を促進する取組を両輪で推進してまいりたいと存じます。 　加えて、令和八年度当初予算案において、ＡＩ駆動型研究開発の強化や、研究データ創出、活用の高効率化と、これらを支える計算基盤や研究データ基盤の整備などの取組を一体的に進めるため、総額百九十三億円を計上しているところであります

ありがとうございます。 　投資金額としても、あるいは計算基盤としても、これで足りるのかという点は、引き続きしっかり検証させていただければというふうに思います。 　海外の各国が国家戦略として桁違いの投資を進めている中、我が国としてもしっかりそれに伍する取組が必要、そして、それがもし後手に回ってしまうと、我が国の優秀な研究者たちが更に海外に流出するということにもつながりかねないというふうに思います。 　大臣もおっしゃいましたが、今重要なのは、この取組をしっかり成果を出していただいて、厳格な効果検証を前提として、これが今の五倍、十倍の予算をつけても費用対効果はあるんだということが示されていく、そういった前向きな結果になるということを大変期待しております。 　科学技術への投資は我が国の未来への投資であると思いますので、是非、大臣のリーダーシップの下、これを進めていただければというふうに思い

後刻、理事会で協議をいたします。

ありがとうございます。 　続いて、医療ＤＸの推進に関して、特にデジタル庁が開発、運営をするパブリック・メディカル・ハブについてお伺いしたいと思います。 　このＰＭＨは、医療費の助成であるとか予防接種、母子保健などに関する情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤でございます。これが全国に行き渡ることで、例えば子育て世帯であれば、紙の医療証を持ち歩く必要がなくなる、マイナンバーカード一枚で受診ができるようになるというものであります。 　チームみらいとしては、申請をしなくても必要な方に必要なときに行政の支援が届く、こういったプッシュ型の行政を掲げておりまして、また、母子手帳情報のデジタル管理、これによって子育てを切れ目なく支える、こういったことも訴えております。 　このＰＭＨ、医療であるとか母子保健の分野において、まさに基盤となる取組であると期待をしております。このＰＭＨの導入、

御質問ありがとうございます。 　今委員がおっしゃったとおり、パブリック・メディカル・ハブ、情報連携基盤というのは、基本的に、今の医療費助成を受け取るとか、介護、それから予防接種情報、母子保健情報、それから自治体の検診情報、こういったものを自治体とそれから医療機関間で共有しましょうという、いわゆる連携の基盤ということになります。 　実は、今、医療費助成のお話があったと思うんですけれども、こういったことを、これまでは、患者さんがマイナ保険証を持っていって、同時に助成を受けたいための書類を紙ベースで持っていかなきゃいけないという手間が非常に生じていたのと、もう一つは、資格確認をするために、ちゃんとそれが医療機関や薬局でできないので、そごが生じるというか誤記が生じてしまうというような問題があったということを解消しようということでございます。 　現状、マイナ保険証一枚で公費負担が受けられるよう

ありがとうございます。 　今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。 　このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、是非来年度にぐっと進めていただければと思います。 　そして、チームみらいとしては、このＰＭＨの取組は、資格確認にとどまらず、自治体であるとか医療機関でデータ連携できることによって、更にプッシュ型の行政サービスを進めるこ

これにて高山君の質疑は終了いたしました。 　次に、畑野君枝さん。