衆議院

ありがとうございます。 　私は、この質問に対してもっと否定的な御答弁なのじゃないかなと思っていて、教育現場に警察はなじまないよというようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも、一概には言えないのかなと。 　現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはり、そういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。連携の手法というのは中に入れる以外にも様々にあるとは思いますので、今の御答弁というものは一部よく納得ができるものでありました。ありがとうございます。 　では、先ほど最初の質問の答弁にもありましたＳＮＳ、ネットいじめについて伺ってまいりたいと思います。 　私どもも、政治家をやっておりますと、いろいろ書かれることもあるわけです。何を書いてもいいわけ

今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六％という数字になってございます。 　ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、ＳＮＳ等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境整備を進めるためのいろいろなチャネルでの相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。学校内のみでは対処が難しい面もございますため、人権侵害につながり得る誹謗中傷がネット

ありがとうございます。 　お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六％、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。 　つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういうことは行われているんだと思ってかかった方がいいと思います。我々以上にデジタルネイティブの子供たちなわけですから、そこに私たちが教えるというよりは、分かっている上でどう対策をしていくかということが大切なのかなと感じました。 　緊急時の動

御質問のいじめを行った児童生徒に対する働きかけに関しましては、当該児童生徒が様々な背景を有している場合もございまして、特別な配慮を必要とする場合には、先ほど来出ていますスクールカウンセラー等による適切な支援を行うことや、あるいは、福祉に関する相談、支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、各地方公共団体の首長部局とも連携しまして関係機関による支援につなげること、また、法務少年支援センター等の活用や少年サポートセンター、警察との連携などが考えられるところでございまして、こうした考えにつきましては、昨年度改定をいたしましたまさにいじめの重大事態に対するガイドラインによって明確にお示しをさせていただいたところでございます。 　一方で、いじめを行った児童生徒への対応としまして、自らの行為の責任を自覚させることは必要であるというふうに考えているところでございます。教育上必要があると認めるとき

申合せの時間が超過しております。

済みません。 　毅然とした対応を徹底することが必要と考えます。 　子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けまして、こうした他との連携も含めまして、指導の徹底を進めてまいりたいと考えているところでございます。

済みません、時間となってしまいまして。御答弁ありがとうございました。 　項目一つ丸々することができなくて、申し訳ありません。厚労委員会、所属の委員会で必ずまたさせていただきますので、今回はここで質問を終わります。 　御答弁、どうもありがとうございました。

これにて岡野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、豊田真由子さん。

参政党の豊田真由子でございます。本日、どうぞよろしくお願いいたします。 　二日の予算委におきまして、私、高市総理に、医療、介護の日本の課題ということでお聞きをいたしました。本日は、厚労大臣また政府参考人の方に、では、具体的にどういった課題があって、それをどう解決していく糸口を考えればいいのかということを、私は九年間、医療、介護、保育などの現場におりましたので、御一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、先般申し上げたとおり、やはり日本の医療の構造的な問題、薄利多売、安い価格でたくさんのサービスを提供している、それによって現場に負荷がかかっていて、また、なかなか病院の経営も厳しいという、この構造を私は根本的に変えていく必要があると思っております。 　それでいいますと、いろいろやらなければならないことはあると思うんですけれども、私もヨーロ

お答えいたします。 　国民皆保険の下で、国民の命と健康を支える重要な役割を日本の医療制度は果たしてまいりました。しかし、一方で、少子高齢化の進展あるいは社会経済情勢の変化など様々な状況変化があって、様々な課題が指摘をされているところでありまして、委員もそうした観点からの御指摘だというふうに認識をしております。これからも必要な改革にはしっかり取り組んでいきたいと思います。 　まず、過剰な受診を抑制する、これは非常に大事だと思いますが、真に必要な医療へのアクセスは阻害をすることがないように配慮をしながらではありますけれども、医療機関への適切な受診を促す、そうした仕組みが重要であります。かかりつけ医の機能を発揮するための診療報酬上の評価、あるいは、紹介状なしで大病院に外来受診する場合の定額負担の徴収の義務化、身近な地域でかかりつけ医を持つことを始めとした上手な医療のかかり方に係る普及啓発など