衆議院

加速器技術は最先端の技術を使いますので、ほとんどの加速器関連等々は大企業です。現在も、東芝、日立、三菱等々も含めて、大体大きな会社が、ずっと加速器に関しては一緒になってやってきました。同時に、今はデータ解析もありますので、コンピューター関連も、これも世界トップのものが集まってきますので、そうなります。 　さらに、そういうところでも、やはり小回りの利くものというのはなかなか大企業はできないので、そういう小回りの利くものに関しましては、むしろ地域の中小企業ですね、例えば今、滝沢市にあります、名前を言っちゃ悪いですか、会社ですけれども、そこは小さな会社なんです。つくばのＫＥＫと一緒になって、ＩＬＣに対する加速器の製品開発等に寄与しました。その会社は今、海外から受注を受けているんですね。そのように、大きな会社と、それから小さな会社が一体となって支えます。 　それから、こういう実験機は、実際に始

大変貴重な御意見をいただきまして、政策に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。石川県金沢市から参りました。 　本日は、岩手県での地方公聴会に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　岩手県は、二〇一一年の東日本大震災からもうすぐ十五年がたとうとしております。本当に、政府も含めて、地域の方々、地方の方々が一生懸命復興を進めてきて、随分前に進んだと思うんですけれども、私、石川県でありまして、二年前に能登半島地震、私は金沢ですけれども、発生をしまして、今、甚大なる災害の中で復興に当たっているところですけれども、まだまだやはり足りない部分もありますので、本日皆さんからいただいた貴重な意見も、また地元の復興にも生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、米谷会頭にお伺いしたいと思います。 　先ほど、問題の大きなところはやはり中小企業の赤字の問題ということで、全国よりも自分たちの地域の方が赤字企業が多いという

赤字の原因というのは、やはり需要の減少というのが一つあると思います。それは、人口が減っておりますからパイが縮小している。だから、売上げも当然、増えていくというような要素が少ないということが一つあります。それから、経営コストがどんどん今上昇しております。燃料を始め、いろいろな、人件費もそうですし、そういった経営コストがどんどん上がっている。そんなことで、利益も減っているということで、売上げも減り、利益も減るというようなことで赤字が増えているということだろうというふうに思っております。 　でも、地方の中でも販路を、先ほども申し上げたんですけれども、外部に求めている企業は、これは伸びているところが結構あるわけですね。輸出をしてもうける、あるいは全国に販路をどんどん広げていく、そういった競争力のある商品を作って販路をどんどん外へ求めているというところは伸びているということでありまして、それが逆に

ありがとうございます。 　輸出企業が今円安で利益が出ているということは間違いないと思いますし、ただ、やはり、地元で頑張って、地元で商売をして利益が出てくる、これが理想だと思います。その中で、支援を求めたい、会頭が国に対して、地元で商売をしながら利益がしっかりと出せる環境をつくるために、政府に対してどういう要望をしたいと思いますか。

一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。 　私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っております。 　どこの地域に行っても、よりネームバリューがある、より大手の方はみんなウェルカムウェルカムということで、また、大手企業が来るとそこにいろいろな恩恵的

ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 　あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。 　子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきました。今の行き過ぎた偏差値教育よりも、自分たちがしっかりと考えて行動できるような子供たちがしかるべきというふうに思っております。 　今ほど話があったとおり、子供たちの多動であるとか様々な障害というのは、やはりお父さん、お母さんからの愛

子育て世帯への給付、これは直接的で、もらうお父さん、お母さんはいいのかもしれません。でも、実際は、現場でどういった教育環境をつくっていくか、そこに注力しないと私は駄目だと思っています。 　特にも、五歳児健診に取り組むきっかけは、要は、働いていく中で、子供たちにどういったことが起きているのか、まずは五歳児健診を各市町、市町村の皆さんにやってもらいたいというふうに私は思っています。そこから出てくる数字、それが小学校、中学校へとどうつないでいけるか。今は全国でまだ一四・一％の自治体しかやっていない健診です。これを充実させて、そして、今子供たちに何が起きているのか、そこをしっかりと洗い出す必要があるというふうに思っています。 　お父さん、お母さんに現金給付、これまでも、児童手当であったり、いろいろな手当が世帯の皆さんには配られてきたと思っています。でも、その中でも子供たちのそういった様々な状態

ありがとうございます。まさしくそうだと思います。やはり地域の住民を挙げて子供を育てていくという環境づくりが私は物すごく大事だと思います。 　五歳児健診に関してもう少しお聞きしたいんですけれども、運動能力の低下ということで、全国で一四・一％しか実施していないということでしたけれども、これは運動能力だけの、ちょっと私が知見がなくてお聞きしたいんですけれども、運動能力がなくて先ほどのけんけんぱができないのか、若しくはそういう知的な部分が、しっかりと集中できない状況になっているのか、どういう状況でできない子供たちが増えているんでしょうか。