衆議院

本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。 　東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。 　政府は今年度で第二期復興・創生期間を終了し、来年度から第三期となるこの状況の中で、ハード事業はほぼ完了する一方、被災者が抱える課題は複雑化、多様化している。心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー、医師や見守りなど、必要なところが、これら

まず、教員の確保、これは全国でも教員不足が随分叫ばれております。 　その中で、我々も、うちの市では今まで、単独で村から市になってきた、村政時代から合わせると百三十七年目だったと思います、今年が。でも、この歴史以来初めて、一つ、小中学校が閉校になりました。今現在ある小中学校はこの後も数年間、数十年間、残っていくわけですけれども。 　やはり、適正な数、本当に小規模校、そこの部分にかかる人の数もすごく増えてきている。あるいは、集約化、こういったものは図っていかなければならないと思っています。要は、適正規模の学校をしっかりとつくっていく、あるいは合併をしていく。新たに小学校、中学校を合併するということもあるんですが、そのときの補助金、学校の建設にかかるお金も大変かかります。しかし、その集約を図っていくと、教員の先生もある程度減っていくという現象が出てくるというふうに思っています。 　まずは、

本学は、文学部とか経済学部とか理学部、そういう学部じゃなくて、ある意味においては特殊な専門性の学部を置いている、看護学部、社会福祉学部、総合政策学部、ソフトウェア情報学部と。看護とか社会福祉とか総合政策の人たちは、公務員を希望する人が非常に多いんですね。県内の地方公共団体に就職が多いです。なかなか、教員のところはごく一部でありまして、そこは強化しないといけないと思うんですけれども。 　ただし、一つ、ソフトウェア情報学部というのがありまして、ここが、大手に採られてほとんどは東京へ行っちゃうんですけれども、ところが、そうでなくて、地元にもこういう、ソフトウェア情報学部の、情報のあれを育てようというので、五年前ですかね、ソフトウェア情報学部の中に教員養成講座をつくりました。そうしたら、やはりそこを通して、県の教員ですね、今言ったタブレットとか最新のＡＩとかのような技術を使うのは小中高でやってい

ありがとうございました。 　武田市長に伺いたいんですが、もう本当に、地域に学校があるということが地域をつくっていく上でも大事なので、私、小さい学校でも、統廃合というよりも、その地域に残してそれを支援するというのがいいなというふうに国会でも取り組んできたんですけれども、地域の中の学校の在り方、そして、本当に先生たちも意欲を持ってやっていらっしゃるという、いい地域だなというふうに思ったんですけれども、そういう点で、先生が足りなくて困るとかいうことはないんですね。

先生が足りないということで困っているかどうかというと、県教委の絡みになってきますのでなかなか難しいんですが、ただ、うちは、スクールサポートスタッフであったり、元ペーパー教員、教員の資格はあるけれども教員になったことがない方、そういった方々もしっかりと積極的に活用させていただいております。あとは、ＯＢ、ＯＧの方々。 　でも、これから私は、確かに小規模校、地域のよりどころです。必要です。でも、決断しなきゃならないときが来るんですよ。やはり、新入生が二年ぐらいゼロになりますよというときがあると思うんです。 　ましてや、先ほどお話ししました、いろいろな環境の中で、行動障害、発達障害、いろいろな療育が必要なお子さんがいる。これは、人と人との触れ合いの中で、大規模といいますか、ある程度の人と人との関わりがなければ、社会性、これが身についていかないんじゃないかなというふうに思っています。 　守るべ

ありがとうございました。 　文科省の新しい実証研究でも、子供にとっても教員にとっても少人数学級が効果があるというのが出ておりまして、岩手県は国に先駆けて三十五人学級を小中学校でやっていただいているということで、是非進めて頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と、岩手県商工会連合会そして八幡平市商工会の高橋富一会長、お二人に伺わせていただきます。 　漁業の問題も最初にお話をさせていただきましたけれども、震災を受けて本当に御苦労されてきたと思うんです。 　先ほどグループ補助金のお話がございました。これは東日本大震災を契機につくられたものだというふうに承知をしております。個人ではなく、事業者の皆さんがグループをつくって、そして、施設や設備のための補助金の制度ということで、なりわいの再建のために使われてきたというふうに思いま

グループ助成金については、その対象になった建物、機械、設備に手をつけられないというような、非常に柔軟な対応ができないという部分があるので、そこを何とかしていただきたいということであります。 　それからもう一つ、今回の大規模林野火災で判明しましたことは、仮設住宅を建てなければいけないというときに、そういったときにスキームがもう決まっているんですね。スキームが決まっているということは、請負業者もほとんど決まっている、そして、地元ということにとらわれずに外部から業者が来て仮設住宅を建てるというような、そういった仕組みになっているようなんですね。 　だから、仮設住宅は当然地元の建設業者がやるのであろうと思ったところが、地元の建設業者も知らない、ましてや、それぞれの地元の建設協会も知らない、建設業者も知らないということで、外部の業者が請け負って、それで特定の業者が来て仮設住宅を建てるということが

東日本大震災、やはり本当に、先ほど申し上げましたように、先行きの全く見えない状態から、商工会としては、地域経済を牽引するためにも企業をどう支援するかということが、やはりそれが一番の形で進んできたわけでございますが、特にも、一八年の西日本の豪雨や二四年の能登半島の地震のときにも、商工会として、指導員さんたちを、そしてまたＯＢ、職員を、専門家の形で派遣していろいろ指導をしてまいりました。 　それは、やはり自分たちが東日本大震災で経験した、そしてまた復旧支援をしたそのノウハウを能登半島の皆さんに支援をするということで、本当にこういう形は、今、商工会としての一番の支援の大事なところかなと。特にも、大災害が勃発している今の時代ですので、これらの支援体制をやはりきちっと商工会として進めていければな、そう思っておりますし、今後ともこういう形の支援の施策、国についてもいろいろな形で支援をお願いできればな

座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。 　東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。 　そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中小企業の基準なんですね。ところが、私どもは資本金が五千万以上だったものですから、大企業に分類されてしまって、自社負担で解体をしろということであったわけであります

時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。