衆議院

恐らく、小学校の現場でも、タブレットを使ったりとか、様々な機器を使って教育がなされている。でも、遊びと経験が、恐らく、小さい頃から身についていないんじゃないかなというふうに思っています。親も忙しくて子供と外で遊ぶことができない。でも、この現状を生んだのは、もしかすると、コロナの感染、外出を控えるとか、そういったことも影響しているのかもしれないなというふうに思っています。 　まずは、これからの、今子供たちがどういった状況にあるか、この五歳児健診をうちでやってみて本当によかったので、よかったというか課題がたくさん見えてきたので、周りの自治体の方々にも、是非とも早く、早期に取り組んでくれということで、いろいろな機会を捉えて各自治体の首長さんには話しています。 　そうした中で、やはりいろいろな方々が、よし分かった、令和八年度から取り組むというふうに、要は、データをしっかりと集めること、そして、

ありがとうございます。私もしっかりと勉強させていただいて、必要性を感じたら、私自身もしっかりと広げられるようにまた努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。 　先ほどお話があった、もう一度市長にまた質問なんですけれども、ＩＣＴ教育ですよね。ＧＩＧＡスクール構想で、今、子供たち、小学校一年生からタブレット端末一台持たせて勉強していくということですけれども、そこにはやはり、当然大きな予算がかかっておりますし、お金の使い方を、最初のところでも、ちょっと考えてくれということが市長からありましたので、小学校一年生からタブレット端末を使って授業することに対してどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。

私は、別段、否定するわけではありません。でも、教育現場でタブレットをしっかりと前面に出してやっていくということは、親も、それが当たり前の教育だと思われたくない。やはり、外で遊ぶこと、汗を流すこと、人と関わること、元気いっぱい汗をかいて歩き回ること、こういったのが子供のうちに経験することが一番必要だというふうに思っています。 　そして、特にも愛着障害を持ったお子さんは、集団の中で我慢すること、人を思いやること、これを学ぶのは、実は家庭以外にも、集団生活の中で学習することができるというデータも出ています。障害、障害って、療育をいかにやっていくかですので、この療育に関わる方々というのはやはり大人なんですよ、人なんですよ。これに関わる人たちをしっかりと確保できるようなことをやっていけば、これからの未来を担う子供たちがしっかりと育っていく環境ができるんだと思っています。 　やはり、収入によって、

ありがとうございました。 　続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふうに訴えてはいるんですけれども、それぞれのお立場で、消費税に対する考え方ですよね、現状の一〇％でいいのか、若しくは食料品だけ下げればいいのか、若しくは消費税全体を下げていく、なくしていく方向が望ましいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

消費税の減税については、これは、やはり全体的に消費税が下がるということは、ただ、最終的にはその減った分の予算をどこに、今度どこから捻出するのか、国の方でもそれはなかなか難しい話だろうなと思いますけれども、この食料品の減税については、先ほども申し上げましたが、やはり税制と併せた形の施策を考えなければならないのかな、そういう形で私は思ってございます。

消費税をなくすることも、あるいは時限立法的に二年間なくすることも結構ですし、社会保険料を減免することも結構だ、それなりにやはり国民の方々が生活という点では恩恵を受けることで、結構だと思います。 　ただ、一方で、私どももやはり責任ある国民でありたいと思っております。ただただ政府に求める、そういった国民ではなくて、やはり日本の財政に対する責任の一端を私ども国民が担っているんだ、そういった自覚を持ちたいものだと思っております。 　そういった意味で、消費税をなくする、あるいは社会保険料を減免することもいいですけれども、それに代わる財源、例えば消費税の五兆円をどうするのか、その辺を明確にしてやっていただければありがたい。ある人が国債を買おうと思ったらば、いや、日本の財政が破綻になる可能性もあるから国債を買うのもどうかと言った人もいますけれども、そういった心配すら今の日本の財政というのはあるわけで

ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思いますけれども、鈴木学長の方に一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＬＣの方が実現した場合、そのときに、地元の学生の皆さんとかに対する、そういう就労の機会であるとか勉強の機会であるとかというのは、可能性はあるんでしょうか。

これは、世界から人が集まってくるのと同時に、人も家族も集まってきますので、小学校、中学校を見ても、例えばつくばを見てみますと、いろいろな国の人たちがランドセルをしょって小学校に通っているんですね。そういう一つの国際的な社会ができます。それと同時に、ヨーロッパのＣＥＲＮの場合は企業も集まってきますので、そういう意味において、少しこれまで日本にないような地域がここにできると思っております。 　これがどう発展するかはその中の取組であって、それはいろいろなやり方がありますけれども、例えば、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、やはり広域でやらないと、ある地域だけにそれを任せてしまうと、パンクしちゃうんですね。やはり、盛岡から仙台までの広い地域でそれぞれの分担を共有し合ってやるとなってくると将来の発展性が出てくると思うので、そういう意味においては、最初から広域でもってそれぞれのところが関与して発

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終了させていただきます。貴重な御意見、ありがとうございました。失礼します。

次に、畑野君枝君。