衆議院

送還強化を進めていただきたいと思います。 　次に、政府備蓄米について聞きます。 　政府備蓄米、約百万トンを保管するとされていますけれども、もし周辺に有事などが起きて日本への食料品輸入などが滞ることを想定した場合、これは二か月分の備蓄量にすぎません。どんなときも国民を飢えさせないために、私は、備蓄米、三百万トンが必要であると思います。こうなりますと、半年分の備蓄量となります。農水大臣、どのように考えますでしょうか。

お答え申し上げます。 　米については、国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成をされます食料・農業・農村審議会に諮った上で、十年に一度の不作が発生した場合や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、百万トン程度と米の基本指針においてしております。 　この水準を維持するためには相応の財政負担が生じております関係で、委員の御提案については、こうした観点からも慎重に検討すべきものというふうに考えております。

終わります。ありがとうございます。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず、スマート農業の社会実装についてお伺いいたします。 　言うまでもなく、スマート農業は我が国の農業の構造転換を実現するための政策の柱の一つでございまして、高市総理も施政方針演説などで、世界トップの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発、実装を加速させると述べられておりました。 　また、二〇二五年度から五年間の農業構造転換集中対策期間では従来の予算とは別枠で予算を確保するという方針で、来年度予算案でもこれに対して四百九十四億円の計上がなされていて、かつ、ＪＲＡ特別積立金から四年間で毎年二百五十億円ずつの臨時充当ということが議論されていると理解しております。 　テクノロジーで社会課題を解決するということを我々チームみらいは推し進めていきたいと考えておりまして、スマート農業の大きな方向性に

御質問ありがとうございます。 　まず、農業者の減少そして高齢化が進む中で、そして生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかぬので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。特に、気候変動も含めて、暑くなってきていたりするので、農業の現場は暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、様々な新しいテクノロジーが必要になってきております。 　そういう中でありますので、農林水産省では、農研機構や民間、大学等とも連携をして、例えばですけれども、野菜などの収穫ロボットやかんきつの防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入への支援などを行ってきております。 　スマートといってもどこまでスマートかという話がありまして、一番分かりやすく身近

ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁の中でも、少ない人数でというキーワードがございました。また、私の質問に先立ち、今日は、野中委員の御質問の中でも、スマート農業が届かないところという言及であったりとか、あるいは野間委員からは、水田の半分を占める小規模な米農家さんは赤字である、こういったお話もございました。これに関連した御質問をさせてください。 　もちろん、人手不足も広がっていく中で、少ない人数でどのように作っていくかということがあるわけですが、スマート農業の導入に関して、初期投資の高さということは多く課題として認識されているものというふうに思います。実際に、自動運転トラクターであるとか、あるいは大臣からも言及がありましたドローンといったもの、トラクターであれば一千万以上かかったりとか、ドローンであっても八十万円から三百万円と、小さくない金額がかかるというところでございます。 　

お答え申し上げます。 　まず、スマート農業機械と技術を導入するに当たりましては、やはり価格が、当然まだ新規開発されたものだけなので価格が高いといった導入コストの課題もありますし、また同時に、ドローン一つ取ってみても、操作に技術、技能の習得が必要だといった課題も現実としてはあるわけです。 　こうした中で、産地全体でスマート農業の導入を促進するために、経営規模の小さい農業者も含めて産地で一定規模のまとまりを持ってスマート農業機械、技術を導入して栽培体系の転換を行う場合に支援をしております。要は、どういうことかといいますと、一人一台ずつ、小さい農家がスマート農機を持てばいいということでは、結果としてコスト高になって赤字になっちゃいますので、意味がありませんので、やはりまとまっていくということが大事だというふうに思います。 　そのために、例えばドローンなどのスマート農業機械、技術を活用して専

ありがとうございます。 　高価な機械がシェアされて、結果としてその機械の稼働率も上がって、効率よく作れていくということが目指されているものというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 　続いて、もう一点、先ほど大臣からも言及がございましたが、スマート農業というと、やはりネットワーク、インターネット通信を要するものもまだまだ多くございます。例えば測位をするシステムで通信を必要とするであるとか、あるいは、先ほど、特にＩｏＴシステムにおいてネットワークを要さないものもあるというお話がありましたが、やはり通信があった方ができることが増えるということもございます。そういった中で、通信インフラの状況というものに関して地域間の格差というものはまだまだ多くあるのかなというふうに認識をしております。 　この通信インフラの状況に関して、全国の農地でスマート農業に必要な通信環境が整備されている割

高山委員御指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化をするという農地の整備の部分プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。 　現状で、携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約九七・七％まで来ております。農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で四百万ヘクタールを超える農地があるんですが、十万ヘクタールで、全国の農地の約二・三％がまだカバーし切れていないという状況であります。 　このため、農林水産省では、まず圃場整備事業、要するに基盤整備ですね、公共事業をやる際に農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、令和七年度の補正予算において農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化をすることを支援をしているとこ