衆議院

お答え申し上げます。 　現状では、血液製剤の医療需要は満たしているものの、若年層の献血者数は年々減少して、五十歳以上の献血者による献血が延べ献血者数の約五割というふうになっております。 　今後も少子高齢化により献血可能人口の更なる減少が見込まれる中で、献血に御協力いただける若年層の確保対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和七年六月の骨太の方針におきましても、小中学生からの献血に対する理解を深めることが盛り込まれたところでございます。 　このため、従来より実施している高校生、大学生を対象とした普及啓発資材の配付に加えまして、令和七年度からは、文部科学省を始めとする関係者と連携をしながら、中学生を対象とした普及啓発資材を作成、配付するとともに、献血に対する若年層の意識を高め、社会への積極的な参加を促すことを目的とした、小中高生を対象とした献血普及啓発ボランティア活動発表会を開始

大臣、今御説明があったとおりなんですよ。先ほど申し上げたとおり、「国民の善意の献血による血液によって、国内自給を達成できるよう、全力を傾注すること。」というのが国会の意思として当時附帯決議をされたわけでありますが、さっきお話があったとおり、五十代、六十代が主力なんですよ、献血の。五十代、六十代ですから、若年層については全然問題にならぬのですよ。だから、ここが非常に問題なんですよ。 　すなわち、ここはもう予見可能なところまで来ていますので、これはやはり、特に文科省との協力は欠かせませんので、私は、中学生、さらに小学生の方がいいと思っているんですよ。何なら、小学生の医療的な研修というか勉強というか、たしか、たばこの害について、結構ごっつい写真を小学生に見せて啓蒙活動をしているでしょう、教育を。だから、やはり早いうちがいいんですよ。 　というふうに私自身は思っていますが、大臣、是非リーダーシ

お答えをいたします。 　委員におかれましては、議連会長として、この分野の課題につきまして精力的に御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。 　今し方お話がありましたように、やはりこれは無償のボランティアである献血でありますので、国民の皆さんの本当に御理解、御協力が大切だというふうに考えております。 　厚労省におきましても、学校現場への働きかけや、日本赤十字社が実施する学校献血などへの取組を行っておりますが、さらに、私自身も、今委員からお話のありましたように、リーダーシップを発揮をして、様々なキャンペーンでありますとか、あるいは文科省と連携した更なる取組でありますとか、そういったことにしっかり注力していきたいと思いますので、またいろいろな御意見をいただければというふうに思います。

是非大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣、どうぞ御退出して結構でございます。 　続きまして、外国人政策について、小野田大臣にお伺いをさせていただきます。 　まず、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というような形の中の基本的な考え方の中で、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正利用について、国民が感じている不安や不公平感に対処する必要、このことが一番目に書かれているんですね。やはりこういった形に国民が思ってしまった、抱いてしまった、このような事態に至ったことに対して、大臣としてどのように受け止めておられますか。御所見をお伺いいたします。

受け止めということでございましたけれども、笹川先生を始めとする与党の御提言も踏まえて、この総合的対応策を取りまとめたところです。それは、外国人政策をやはり秩序あるものにしていくというために、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、帰化や永住者についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでいます。これは、国民の皆様の不安や不公平感を基に、それを解消していこうというような思いでしております。 　司令塔である担当大臣としては、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。

この総合的対応策は非常に幅広な課題について、取組について例示されたものでございますので、これをしっかりと実行に移していくということは物すごく大切なことだと思います。 　私の地元も、大泉町、太田、それから隣の伊勢崎市を含めて、群馬県、非常に多文化共生の先進地と呼ばれるところほど、実は悩みは深いんですよ。上辺だけで視察に来られる方がいらっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。それぞれ、住民一人一人が抱えている課題というのは非常に深刻なところがあるんです。だからこそ、多文化共生を確かなものにしていくためには、相互に理解し尊重し合える、ですから、それぞれの制度が信頼のあるものにしていかなきゃいけないんですよ。ここが大切だと私は思っておりますので。 　それでは、続いてですが、在留資格である技術・人文知識・国際業務、この資格についてでありますが、該当性のない業務への従事、これも多く指摘をされて

在留資格、いわゆる技人国で在留する外国人が増加傾向にあるところ、その中には、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案が発生して、対策が必要となっています。 　このような事案に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、在留資格、技人国に係る適正化にも取り組んでおります。具体的には、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事することについて、派遣元と派遣先の両方から誓約書を提出させる運用を今月九日から開始するなど、出入国在留管理において審査の強化を進めていると承知しています。 　法務大臣と連携して、技人国が在留資格の本来の目的に沿った形となるように、引き続き、適正化のための方策を検討し、実行してまいりたいと思います。

誓約書等々の提出、これは最初の一歩としては私は評価をするわけでありますが、ただ、現場がそれぞれ混乱しないように、それから、現場がやはり不公平感を抱くようでは困るということでありますから、是非その対応策についてはきちっと、省内で結構でありますから、目標数値を持ちながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、在留資格の留学についてであります。 　特に、留学生の資格外活動、いわゆる週二十八時間労働について、学ぶことよりも労働が主たる日常になっているのではないのかという指摘も実は数多く寄せられている、これも事実なんですよね。このことについて御所見をお伺いいたします。

そういった問題を指摘されていることは重々承知をしております。留学生を、今まで、労働の資格がなかなかなかった中で、労働力として活用したいという声があったのも事実であろうというふうに思っています。 　留学生に対しては、学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週二十八時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。 　このような事態に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。具体的には、速やかに講じる施策として、複数の稼働先、要は一か所ではないところで資格外活動を行っている留学生に対して、教育機関と連携した実態把握や指導を行うことと、そして、令和九年から、マイナンバーによる情報連携に基づいて留学生の所得情報を活用することで、資格外活動

そこの切り分けがとても大切なことであり、これはやはり、本人にとってもそれの方がいいわけですよ。ただ、現状、やはり学費や生活費、特に今の物価高騰で考えると、日常の生活費の支出増にどう対応したらいいのかというのも確かにあると思うんですよ。 　ですから、このことも含めて検討が、やはり文科省と連携しながらやっていくことが大事であるというふうに思いますので、厳しくやるところは厳しくやる、だが、せっかく日本に学びに来てもらっているわけですから、そこから先のことも考える、また、本人自身もやはりいい思い出をつくってもらいたいし。そういった意味では、何か支えていく制度というものも、やはりしっかりと検討していくことは大事だというふうに思いますので、特に今、生活費の物価高騰はどう対応したらいいかということになってしまいますから、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、在留資格の永住者