衆議院

今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。 　イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。 　私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。 　具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増

済みません。御答弁ありがとうございました。 　以上で終了させていただきます。 　　　　　――――◇―――――

次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。 　　　　――――――――――――― 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 　改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。 　改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することであります。 　改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定す

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四分散会

　　　午前八時五十三分開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤たかお君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　石原　正敬君　　　　井出　庸生君 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　井上　信治君　　　　小田原　潔君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　金子　容三君　　　　河野　正美君 　　　　　　神田　潤一君　　　　北神　圭朗君 　　　　　　栗原　　渉君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　菅原　一秀君 　　　　　　鈴木　淳司

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。 　令和八年度総予算中、本日は、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省について審査を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官末永洋之君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国家公安委員会委員長あかま二郎君。

令和八年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　警察庁の令和八年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十五億七千七百万円を含め、一般会計三千百十五億六百万円、東日本大震災復興特別会計二億一千三百万円の総額三千百十七億一千九百万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十六億九千万円と比較しますと、二千九百万円の増額となっております。 　要求額の主な内訳を御説明いたします。 　サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けた取組の推進や、サイバー空間の匿名性を悪用する匿名・流動型犯罪グループの中核的人物を検挙するために不可欠なサイバー人材の確保、育成に必要となる経費として七十一億九百万円を計上しております。 　このほか、テロ対策の強化や犯罪被害者等支援に要する経費など、現下の治安情勢を踏まえた諸施策を推進するための経費を計上して