衆議院

非常に強い問題意識を持っております。 　クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長や、それから先ほどおっしゃっていただいた経済安全保障の観点から望ましくないと考えております。 　日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、あと、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資、こういったことを促進することで、いわゆるデジタル赤字の解消につなげていきたいと思っております。 　クラウドについても、デジタル・サイバーセキュリティーにおいて対象とすることにしております。

前の内閣からも、ＡＩですとかあとＤＸについてかなり進めていくという話がありました。しかし、これは全て、ほとんどクラウドを使うわけで、クラウドの国産化なしにそれを進めてもどんどんデジタル赤字が膨らんでいく、ＡＩを使えば使うほどデジタル赤字が膨らんでいくということになってしまいます。 　今、食料に関しては対外的な赤字が十兆円近く、エネルギーは二十兆円以上ですけれども、クラウドだけでも七兆ぐらい赤字なんです、今の時点でもですね。今の時点でもこれなんですから、政府が進めているＤＸ化やＡＩを進めていくと、もっともっと赤字が膨らんでいくことが予想されていきますので、クラウドも入っていますということですが、クラウドこそまずは一番最初に投資をして国産化をするべきものであるということは強調させていただければと思います。 　それで、こういった産業育成の観点からも、高市政権では政府調達の在り方を見直していき

当時、総務大臣でした。 　要は、ガバメントクラウドというのは、政府情報を取り扱いますから最新かつ最高レベルのセキュリティーが必要で、その確保のための技術要件というのを定めています。ガバメントクラウドとして選定するためには、この技術要件を満たす事業者のクラウドサービスであることが必要です。 　私の前任大臣が既に海外企業のクラウドの採用を決めておられました。私が就任しまして、いやあ、これはやはり国産でやりたいなというので一度止めて、そこからちょっと数か月、セキュリティーも含めて、それから、何か攻撃を受けた場合、トラブルがあった場合のメンテナンスとかそういった体制も含めて、総合的に比較をしてもらいました。国内のものと海外の事業者のものを比較してもらいましたら、残念ながらそのときは雲泥の差で、海外のものの方がセキュリティー的には優れているということでございました。 　令和五年度からは、公募時

残念ながらクラウドの技術が弱いので国内の事業者を選定できなかったということですので、ここはかなり力を入れていかなきゃいけない分野だと思います。是非御注力をいただければというふうに思います。 　最後に、岡本政調会長も取り上げていましたコーポレートガバナンス改革についてです。 　資料二を御覧いただければと思いますが、売上げが四半世紀ほぼ横ばいなのに、利益が五倍になりました。これは、やはり従業員の給与とそれから将来への投資を抑えてきた、だから経常利益が何倍にもなりましたということです。 　利益を出すことは悪いことではないんですが、人を育てないで、しかも将来に投資をしない、これでは日本経済が永続的に発展をしないわけです。コーポレートガバナンス改革は絶対にやらなければならない、この四半世紀の方向性は修正しなきゃいけないというふうに思います。 　この四半世紀の改革、特に小泉改革あたりの要点は、

申合せの時間が過ぎております。簡潔に、財務大臣片山さつきさん、お願いします。

コーポレートガバナンス・コードの見直しをやっておりまして、その方針がまさに、反転させる、しっかりと経営資源の配分を適切にして、成長投資や人材に向かっていくようにする、こういう方向でございます。

これで終わります。 　是非実効ある策をお願いしたいと思います。また取り上げます。 　ありがとうございました。

これにて落合君の質疑は終了いたしました。 　次に、浜地雅一君。

浜地雅一でございます。 　私からは、高市総理、第二次高市政権の発足、まずお喜びを申し上げたいと思います。そして、全閣僚の皆様方も、再任をされましたので、私からもお喜びを申し上げたい、そのように思っています。 　今日はやはり、イランに対する攻撃がありましたので、一問質問を追加いたしました。 　予算委員会の質疑を見ておりますと、総理は、アメリカ、イスラエルのイランに対する攻撃については法的評価は述べられませんので、私はその法的評価を聞こうと思いましたが、なぜ法的評価を行わなければならないのかという観点から少し質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、そうはいいましても、現在は情報収集が大事、特に邦人保護が大事でございますので、今すぐこの法的評価を求めるというのは早急だろうと思っています。しかし、ある程度事態が落ち着きましたら法的評価は行うべきだと思っています。その理由が二つござい

現在の段階では、Ｇ７も含め、また国連も含め、明確な法的評価をしている段階ではございません。我が国においてもまさにそうでございます。 　どの段階でということでございますけれども、例えば、お許しが出ればですけれども、今月訪米ができましたら、トランプ大統領ともお会いいたします。その他の外交案件も、ちょっと、外交案件については事前に言ってはいけないらしいので申し上げられませんが、三月かなり入ってきていますので、トランプ大統領に対しても今回のイランの問題についても率直に話をしてきます。いましばらくこれは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるというものではないと考えております。