衆議院

確かに、通常国会冒頭で解散をさせていただきました。それはまさに、今御審議をいただいている来年度予算案、ここに盛り込んだ高市内閣の哲学、そしてまた予算編成の方針、そしてかなり大きな政策変更、これが入っている、この御審議をいただく前に、国民の皆様に新しい方針について信を問いたいということでございました。ですから、それによって非常に国会日程が窮屈になっているということは認めさせていただきます。 　ただ、とにかく、国民の皆様の生活、これを第一にということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じておりますし、今、イランへの攻撃もあり、予算の予見可能性というものは一層高めるべき時期でもあります。何とか、早期の成立、これをお願いできたらと思っております。

ありがとうございました。 　ちょっと重ねて、通告していませんのでお答えになれる常識的範囲で結構ですが、国会法二条では、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするというふうに定められています。また、十条では、常会の会期は百五十日とするとされています。この条文の目的はどこにあるというふうに総理は思われますか。

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　内閣総理大臣高市早苗さん。

済みません。国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁をするのは困難であることを御理解くださいませ。

それでは、憲法六十条の第二項は、参議院が予算を三十日以内に議決しない場合に、いわゆる三十日ルールですね、そのことを定めているわけですが、この条項の目的は何だというふうに総理はお考えになりますか。一般論でも結構です。

通告がないままでございますけれども、参議院が衆議院を通過した後三十日以内にということ、これは、国民の皆様の生活に大きな影響を与えないために、国がちゃんとその次の年度動いていくようにということなんだろうと思っております。

国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。 　なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。 　総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経

来年度予算案の審議の在り方についても、これはやはり国会の運びですから国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。

今総理ありましたように、誠実に対応ということでありますので、自民党総裁の立場でもあります。私は、やはり国民生活に影響をできるだけ最低限にするというのは重要な考え方でありながらも、同時に、やはり国会の予算審議というのは大事なことだというふうに思いますので、ここ以上はありません、止めますが、国民の皆さんがどう御判断されるかという問題だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいというふうに思います。 　まずは、予算編成の在り方について議論をしたいというふうに思います。 　総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正予算を組むことを前提にした予算編成と決別すると宣言をされました。そこには異存はありません。民間や地方自治体に対して、政府予算の予見可能性をきちんと確立しておくということは真っ当な姿だというふうに思います。 　私たちは、これまでも、拡大