落合貴之

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　一　政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情報の流通への対処を含む当該措置と表現の自由との関係について基本的な考え方を示すなど、選挙に関する表

中道改革連合の落合貴之です。 　前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 　選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではありましたが、自民党も含めて改革を前に進めることが重要であるというふうに考えた次第です。 　今回、選挙を経て議席

我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 　この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 　国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、電気事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　東日本大震災後に、何年かかけて大きな電力システム改革が何段階にも分けて行われました。今回の法改正は、ある意味その補強であって、また、時代に合わせた、一部修正するところは修正していくということになるんだというふうに思います。その観点から、若干前の質疑者と重なるところもありますけれども、質問をさせていただければと思います。 　まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っているときは、出力制御ということで、発電を止められてしまう仕組みがあります。これはこれで、電力システム全体を、系統を守っていく上では必要なことではあるんですけれども、これは、二〇二三年の一年間で約十九・二億キロワットアワー、出力制御されてい

二〇二三年の十九・二億キロワットアワーで、大体、日本の世帯の四十五万世帯分の年間消費量である。その翌年が十六億、十九・二から十六億にほんのちょっとだけ下がったわけですが、また上がって、二五年は二十・二億キロワットアワー、今年は更に増えて二十四・八億キロワットアワーということで、数十万世帯分の消費電力量を、残念ながらいわば捨ててしまっているというような状況でございます。 　これは、電力が足りなくなるから発電設備を増強しなきゃいけないということで、今回の法改正でもいろいろなものが入っているんですが、実は、捨てているものも年々増えてしまっているというのが現状でございます。ここを何とかしていかなければならない、することが日本のエネルギーの耐久性を強くしていくことにつながっていくのではないかなというふうに思います。 　この一時的な余剰電力をどうやって活用していくかということで、これまでも、余って

こういった、特に政府が後押しをするということに対しては、エネルギーの安定だけではなくて、やはり、今までも審議してきた産業の技術力ですとか競争力の強化にも同時につながっていくという施策をどんどん打っていくことが重要だと思います。 　今、電力自由化をしましたので、発電事業者はたくさんあります。そのたくさんある発電事業者が、みんなが、ほとんど多くの事業者が使うのが送電線ですので、ある意味、道路と同じような公共性をより送配電網は持つことになってきています。やはり、特にこの送配電網については、国の関与というのを、今までの電力行政よりも更に公共性を高めていく、そういった観点が必要であるというふうに思います。 　政府参考人の久米さんにちょっと改めて確認ですけれども、今回の法改正によって、しっかり出力制御は減っていくというような施策になっているということでよろしいでしょうか。

これは、電力システム改革に着手したときから、これからはこういうのが必要だと、十年以上前、十数年前から言われていたことですので、是非バックアップを、更なる後押しをいただければというふうに思います。 　この大規模送電線の整備を、送電線自体がある意味公共性が大きいので、国が関与をする、大規模、長期、計画的に関与をしていくという、この意義は私も感じます。 　一方で、今回は、送電線の整備だけではなくて、大規模電源の整備にも政府が関与していくわけでございます。これは、電力自由化を行っていけば、電源間の競争になるので、競争原理が働いて、強い事業者が残っていくんじゃないかという議論がされてきたわけですけれども、わざわざこういった自由化をして、発電量が多くなることが予想されていたにもかかわらず、発電の方にも政府が関与を強める、そういう施策が今回行われているわけでございます。 　この大規模電源、政府が支

私も、ヨーロッパですとかに、こういう新しい発電設備を造るためのファイナンスがどうなっているかですとか、いろいろと聞いて回ったこともあります。これは、本当に将来性と収益性があれば、今、投資先というのはみんな探していますので、ちゃんとやれば、金融のシステムもちゃんとつくっていけば、お金は本当はすぐ集まるはずなんです。そういったファンドをヨーロッパではつくって、それを投資して大規模な開発を行っていくということをたくさん私は見てきました。何で国が関与しないと日本はできないのかな、もしかしたら市場をゆがめているのではないかというふうに私は考えます。 　実際にはまだ決まっていなくても、審議会で議論がされています。太陽光、陸上風力、洋上風力、蓄電池、エネルギー貯蔵システム、水力、あと、地熱、原子力、それから、火力はＬＮＧ、バイオマス、ＣＣＳ、アンモニア、水素などが挙げられています。この中の多くはまだ技

ファイナンスについては、かなり各国工夫をし始めていると思います。特に大規模電源は、それ単体である程度採算が見込めますので、その収益性だけを切り離してお金を集めることもやろうと思えばできるわけでございます。 　既存の技術については、やはりファイナンスの部分を工夫して、新しい民間のお金の活用方法を考えていくべきである、まだ技術が確立していないけれども我が国にとって必要な分野については国が関与をして後押しをしていくというような、そういう区分けが必要だと思いますが、大臣、そのことについてはいかがですか。