衆議院

お答え申し上げます。 　通告がない質問だというふうには思いますけれども、あえてお答え申し上げますと、ブルーのところの状況につきましては、生産者の規模によっても再生産可能な取引価格であるケースもあろうと思いますが、平均的にはなかなか厳しい状況であったのではないかなというふうに私としては認識をしております。

ちょっと大臣、通告しています。やり取りの中でも説明をしていますので。しかも、今、基本認識を伺いたかったので総理に伺ったつもりですが、いかがでしょうか、委員長。

私に対しても通告がないと思うのですが。 　昨年の米生産、これは一昨年より大幅な増産となっています。民間在庫も積み増されています。取引関係者との間では、今後、米の価格は低下していくとの見方が強まっていると承知をいたしております。 　いずれにしても、生産者の方がちゃんと生産を続けることが可能で、消費者にとっても納得がいく価格というところに落ち着いていくということが大事だと思っております。

昨年の通常国会は、米騒動に多くの時間が費やされました。私も予算委員会で当時の江藤大臣や石破総理に、備蓄米放出という大きな決断をしたのだから、いっそのこと備蓄米の位置づけを思い切って見直して、備蓄量の幅に弾力を持たせて、高騰時には放出し、価格低迷時には買い入れるオペレーションを可能にするようなスタビライザー機能を持たせるぐらいの検討をしてもいいのではないか、頭の体操としてはそのぐらいのことをやってもいいのではないかと提案をしました。 　一年後となる今国会では、食糧法の改正が提出される予定です。備蓄制度の目的には、生産量減少による供給不足のみならず、需要量の増加等による供給不足を加えていて、いわば、対応できる幅を広げて、政府備蓄に加え、民間業者にも一定の備蓄を求める制度を創設するというのがポイントだろうというふうに思います。 　一連の米騒動の中で、需要量と生産量の実態の見通しを誤って、当初

お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘がありましたが、今般の備蓄米の売渡しに当たりましては、出庫に時間を要するなど機動性に課題があるということが明らかになったところであります。また、民間事業者が保有する民間在庫につきましても既に売り先がほぼ決まっているものであって、実際には機動的に対応することが昨年来難しかったということであります。 　ですので、供給不足時に機動的に対応していく環境を確保するために、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用させていただいて、引き続き百万トンの適正備蓄水準を前提としつつ、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄制度を位置づけることとしております。 　その上で、官民の役割分担や具体的な運営方法等につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業や民間事業者の意見も踏まえた上で、その具体的な仕組みについて検討を進めてまいりたいと

今の御答弁を聞いていると、備蓄総量は変わらないという理解でいいんですか。うなずいていらっしゃるので、そういうことですね。分かりました。 　今日はこのぐらいにとどめますけれども、米騒動を振り返れば、米の出荷、流通、販売の過程が実に複雑で、緊急時に各種課題の実情を国民に理解してもらうためには膨大なエネルギーと時間がかかったということを教訓にしなければならないというふうに思います。その状態に対処するための新しい民間備蓄の仕組みでありますから、そのシステムの概要を分かりやすく、きちんと国民の皆さんに理解をしてもらうことが不可欠だと思いますので、できるだけ方向性を分かりやすく早期に示していただきたいというふうに思います。 　引き続き、新しい水田政策についてお伺いをします。 　政府は、二〇二七年度から新しい水田政策を導入する方針を示しています。六月に新制度の概要をまとめるというお話ですが、その方

水田政策ですが、これは、令和九年度から見直しを行うべく、遅くとも本年六月までに取りまとめを行うという方向で農林水産省において検討を進めています。

高市総理が先日の施政方針の中でも全ての田畑をフル活用というふうにおっしゃっているわけでありますので、そのためにも、水田政策は極めて重要だというふうに思います。 　水田活用交付金を柱にした現行制度を転換するというのも大転換であるというふうに思いますし、農地の形態が田か畑かを問わずに生産性向上を重視するというのにも関心が集まっています。ただ、なかなか具体的な話が見えてこないところに関係者はやきもきしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、私が気になっているのは、制度維持の根幹となる生産性向上の取組に対するインセンティブというのは果たして客観的に分かりやすい基準になるのかということであります。 　現行の水活は、財政審からいわゆる水張り要件をめぐる指摘等を繰り返し受けたことによって制度が揺れて、農業者の皆さんにも繰り返し動揺を与えてきたというのは事実だと思います。今回の

お答えを申し上げます。 　水田政策につきましては、昨年四月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画に基づきまして、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということで、根本的に見直しをします。 　見直しに当たりましては、生産現場の皆様から見て今後も安心してやっていける形にするということが必要であるというふうに考えておりまして、特に、今委員から御指摘のありました生産性向上の要件が生産現場の皆さんにとって受入れ可能なのかどうか、そしてシンプルに御理解いただけるものなのかどうか、その点をよく踏まえて、現場の皆さんとの意見交換も重ねながらしっかり方向性を打ち出してまいりたいというふうに考えております。

私は元々立憲民主党の所属でありましたので、昨年の参院選の前に、令和版の直接支払いへの大転換ということで、食料確保、農地維持支払い制度、食農支払いの創設を取りまとめて、主張してきました。 　この制度は、農産物を安定的に国民、消費者に供給するための基礎として、農地維持に着眼した新たな交付金を創設して、農地を農地として維持する農業者に基礎的な交付金を約八千億円規模で出した上で、その上で、条件不利補正である中山間地域加算や多面的機能、環境加算を重ねて、水田活用交付金の後継対策としての自給率向上直接支払いや、米価が生産コストを割り込んだときの米トリガーを必要に応じて重ねていくという制度にしています。 　ここに込めた思いというのは、農業の現状に対する強い危機感であります。農業者の減少、農地維持の危機というのは与野党共通認識だというふうに思いますし、政府・与党が生産性の向上にこだわるというのも、農業