衆議院

まず、委員にも是非御理解をいただきたいというか、御理解いただいているというふうに思いますが、やはり農業者の急減という農業構造の変化に対応して農業生産の維持拡大を図り、結果として食料安全保障、国民への食料の安定供給を確立をするということが求められております。そのためには、限られた面積の田畑をフル活用して、更に単収の向上などで生産性を上げて食料供給力を向上させていくという必要があるというふうに思います。 　その上で、委員から御提案をされている農業者への直接支払いの創設につきましては、様々な意見や御議論があるというふうに考えております。 　私自身は、例えば主食用の米について申し上げれば、基本的に、今の取引の状況を見れば、価格でしっかりと報われて、再生産、再投資が可能な状況になるというのが望ましい姿ではないかというふうに考えておりますが、ただ、これは、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でまた

畜産と地域計画についても通告しておりましたが、ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、最後に農林中金についてお伺いをします。 　農林中金については、昨年の通常国会の予算委員会で二回にわたって、その時点で二兆円に及ぶ巨額な経営赤字の決算が確実になっていた農林中金について、その経営上の課題や管理体制の不備などを指摘して、当時の江藤大臣や石破総理と議論をいたしました。今回の法改正は、その質疑を通して明らかになった問題意識に沿ったものだというふうに思っていますが、農水大臣にその狙いをお伺いします。

農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、令和六年九月から有識者検証会を開催をし、検証を行ってまいりました。 　令和七年一月には有識者検討会から、農林中金のガバナンスの強化や農業融資、出資の拡大について提言がなされ、農林水産省といたしましては、検証会の提言を尊重し、今後、農林中金の対応を確認し指導するとともに、法改正が必要な提言については、農林中央金庫法の改正に向け必要な検討を進めていくという方針で対応してきたところであります。 　現在、農林中金は、検討会の提言を踏まえまして、財務戦略や投資執行に関する独立性、説明責任を高めるために、新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘し、経営判断に当たって多様な視点を確保する、そして、農林水産業の生産基盤強化に貢献するため、担い手経営体や大規模施設への融資、出資を拡充する、そしてまた、担い手の事

ありがとうございました。 　今、最後にありましたが、これまで農林中金、国内の農林水産事業への投資が制約的だった部分があると思います。そこを、これから一次産業の保護をし、強化するために必要な投資の推進を図る牽引役になってもらうという狙いもあると思われますので、是非そのことを指摘をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山崎正恭君。

中道改革連合の山崎正恭です。 　私が最後のバッターになります。よろしくお願いいたします。 　まず、高市総理に、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃についてお伺いします。 　核不拡散の観点からいえば、イランの核開発を抑止し、核兵器の拡散を防いでいくことは、国際社会全体の安全保障にとっても極めて重要な課題であり、日本としても一貫して取り組んできたテーマであります。 　その一方で、アメリカは、昨年来、イラン情勢をめぐる緊張が続く中で、中東での軍事行動に加え、今年一月にはベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥーロ大統領を拘束するという行動に踏み切りました。 　このベネズエラへの武力行使については、各国の間でも、国際法との整合性や主権の尊重、武力行使の正当性をめぐって、議論と懸念が示されているところでもあります。高市総理御自身も、発生直後に、ベネズエラの民主主義の回復の重要性や国際法

まず、イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国と連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。そして、米国とイラン間の協議はイランの核問題の解決のために極めて重要として、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国として、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化をさせる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めております。 　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要でございますので、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。来る日米首脳会談においても、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、議論を深めてまいります。 　

分かりました。そうしたら、それがいつになるかという、だから、アメリカに行った場合にも、そこについてはそれ以上踏み込んだ話にはなかなかならないというふうな捉えでいいということだと。 　だけれども、そこまでには決めておかないと、国際支援法上の後方支援とかとなった場合に、そこの場合は国会承認が必要になると思いますので、そこまでには、そういった要請があった場合にはするというふうな捉えでよろしいんでしょうか。

今もあらゆるレベルで日米間で情報交換はしております。そしてまた、私とトランプ大統領の会談におきましては、前回もそうでしたが、かなり率直な、踏み込んだ意見交換もしておりますので、しっかり、米国側の考え方、そして、これからのことも含めて踏み込んだ話をさせていただきます。