衆議院

文部科学省の所管でありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　おっしゃるとおりで、我が国におきまして、第一次産業も含めまして社会基盤を支える必要不可欠な人材、これを確保していくためには、実践的な職業訓練、職業教育が重要であるというふうに考えております。このため、初等中等段階からの幅広い職業体験、自らの将来、進路に向き合うキャリア教育の充実に取り組んでいます。 　また、今年度の補正予算、また来年度の予算案におきましては、高校教育改革促進基金というものを新たに設けました。地域に欠かせないアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成を果たしている専門高校を始めとする公立高校の教育改革支援を行うとともに、実践的な技術者教育を重点的に実施しております高専の高度化や新設支援などの取組を行うこととしております。 　さらに、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、高校から

ありがとうございました。 　ちょっと時間の都合で総理からの御意見は伺うことができませんでしたが、やはり我が国日本は、日本人がいてこその国であります。是非、こういった人口減少に伴う課題、そして労働力不足を補う、そういったところに関しても、やはり日本の若者がしっかり稼げる我が国日本をつくっていただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

これにて豊田さん、吉川さんの質疑は終了いたしました。 　この際、約十分間休憩いたします。 　　　　午後三時二十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高山聡史君。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。 　先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対ＧＤＰ比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ変えていかねばならないと思います。この構造を変革しない限り、賃金の停滞、地方経済の衰退、そしてイノベーション力の低下といった諸問題の解決はままならないものと考えます。 　この構造的な国内投資不足の背景について、我が国企業が国内投資に

高山委員にお答えします。 　午前中の斎藤委員、村岡委員からも同趣旨の質問がございましたけれども、国内投資が不足していた主な背景については、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして将来のための必要な投資が抑制されてきたこと、これに尽きると思います。 　こうした状況を解消するには、やはり何といっても、企業が過度に現預金をため込む、保有するのではなく、またあるいは、大企業でしたら株主に配当を回すだけではなく、設備投資あるいは人材投資、研究開発投資といった、将来に向けてこういった投資を効果的に行っていくことが極めて重要であります。 　いずれにしましても、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下で、長年続いてきましたこのような過度な緊縮志向を、そして未来への投資不足の流れをしっかりと断ち切って、危機管理投資、成長投資によりまして、世界共通の課題

ありがとうございます。 　言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。 　その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。 　これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマイルストーン、そして、目標に未達の場合の見直しのプロセス、こういった検証と改善のサイクルがしっかり回っていくようなロードマップにしていただきたいというふうに思います。 　総理も、とにかく成長のスイッチを押しまくるんだというふうにおっ

お答えします。 　先ほど申しましたように、高市内閣の成長戦略の肝であるのは、危機管理投資、成長投資を進めまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを国内外に提供するということであります。まずは、未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資の促進に徹底的にてこ入れするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくという考えでありますが、そのために、十七の成長分野におきまして、大胆な設備投資減税など投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、そして、やはり何といっても規制・制度改革をしっかりやることによりまして、供給面そして需要面の両面にアプローチする多角的な観点から総合支援策を講じていく考えであります。 　御指摘の規制・制度改革は、今申しましたように、供給力をアップするのみならず、需要力をアップする観点

今、城内大臣が答えたとおりでございますが、併せて金融エコシステム、ここにもしっかりと力を入れてまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。 　続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。 　先ほどは国内投資の促進についてお話しさせていただきましたが、投資の拡大においては、当然、その原資となるリスクマネーの供給ということが不可欠です。しかしながら、我が国の成長産業へのリスクマネーの供給規模を諸外国、米国や欧州と比較すると、依然として著しく小さいという現実が