衆議院

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、今ちょうど、今週の火曜日から第四十八回南極条約協議国会議の開催を広島でさせていただいております。私自身、開会式に火曜日に出席をさせていただきました。 　これは、南極地域、非常に今、元々平和利用をしっかり定めているというふうな地域でありますけれども、様々環境変化が、例えば、観光客が非常に近年急増しているというふうな課題であったり、また、気候変動を始め地球環境の変化があり、それによって氷の融解や、また、あるいは動植物への影響というのがあります。これにつきまして各国でどうあるべきかということを議論するものであります。 　日本は、南極条約の発効当初からの元々原署名国でありますし、また協議国でありますので、南極条約を重視する姿勢を改めて私自身も述べてまいりました。 　主に、この会議におきましては、先ほどの平和的利用、そしてまた科学的研究の促進、そして

ありがとうございます。 　南極は我々日本から約一万四千キロ離れたところにあり、実は僕、元々テレビ朝日でアナウンサーをやっていた時代に、南極の基地の特集企画などをやったことがありまして、まさに短い夏の中でどのように生物が過ごしていくのか、あるいは、地球温暖化に対しての、南極として一つ大きなキーワードがあるんだろうということで注目をしてきたわけですけれども、その拠点が今、様々な社会環境の変化の中で危ぶまれているという状況だと思います。 　国際南極旅行業協会の統計などを見ると、九〇年代には一万人以下だった南極への観光客が今や十万人も超えて、その状態が続いている。一人南極に入るだけでもうどれだけの氷が解けるんだという危惧がされている中で、今重要な会議が開かれているものと認識しているわけですが、お話がありましたように、日本は、昭和基地を中心として、科学的知見を提供をしたり、南極の平和利用に貢献し

お答え申し上げます。 　本附属書の今の状況でございますけれども、二〇〇五年の南極条約締約国会議における採択の時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされています。本年五月現在、そのうち十九か国が締結済みであり、発効のためには、我が国を含め残り九か国による締結が必要な状況ということでございます。 　御指摘のとおりでございますけれども、日本は南極条約あるいは南極についての政策を一生懸命やっていくということで、今年も広島でこうして協議国会議を開催しているということでございます。その観点から申し上げれば、ほかの国にも働きかけをするということにつきましては、日本は積極的にやってまいりたいと考えております。 　実際に、今回広島で開催されております四十八回南極条約協議国会議におきましても、今御指摘のとおり、国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、ほかの締約国に対して本附属書

ありがとうございます。 　まさにそういう立ち位置に日本が世界の中であるし、日本人にとっても、かつての映画「南極物語」のタロ、ジロのエピソードがあったり、ドラマでの「南極大陸」があったり、あるいは「南極物語」はハリウッド版のリメイクもされていて、国民が深い親しみと敬意を持って見守ってきた地が南極であると思っています。 　ただ、先ほどから出ているとおり、もう近年はとにかく観光客数の増加によって大きな南極としての危機を迎えているわけです。そこで、南極における観光抑制や環境保護のルール作り、世界の中で、まだ不安定だけれども、日本が昭和基地などを含めて果たしてきた役割を基に、しっかりと、観光客についての何のルールもなく、なし崩しになってきてしまっている、そもそもまさかこんなに南極に観光客が来ると思っていなかったからでしょうけれども、時代が変わってきたんだからどんどんやっていこうよと日本がイニシア

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年代から最近、二〇二〇年代にかけまして、南極への観光客数は激増いたしております。そうした観点を十分に勘案するという御指摘でございますけれども、そのとおりと存じます。南極地域は貴重な自然環境を有しておりまして、その保全は国際社会の重要な課題であることは言うまでもございません。 　そういった中で、この南極地域における観光活動、一方におきまして南極地域の価値を理解する環境学習の機会の提供といった一定の意義があるとは存じますけれども、一方におきまして、今御指摘のとおり、近年、観光客数が激増しているということもありまして、環境への悪影響も懸念をされております。 　そうしたことから、今回の広島における協議国会議におきましても、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して議論が行われているところでございます。 　我が

ありがとうございます。 　本当に、南極の氷の中には地球の起源や人類の起源などを探るような微生物がまだ眠っているとも言われていまして、これがどんどんなし崩し的に氷がなくなっていくと大変なことになります。まさに昭和基地を抱えている日本だからこそ、日本中に、世界中に、この南極の環境保護の大切さを共に訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私の質問を終わります。ありがとうございます。

次に、横田光弘君。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。 　今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。 　もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさらいをしたいというふうに思うんですね。 　一九五九年に十二か国で採択された、六一年発効ですけれども、そのときは日本もソ連も入っているわけです。当時は、外務省の方々も一生懸命やられて、皆さんの先輩ですよね、本当にいじめられて、いろいろなことがあって、しかし、私たち日本の南極における権益を取得することができたと。非常に優れた、すばらしい結果だと思います。 　そういう中で、平和目的でやらなきゃいけないとか、当たり前ですけれども、それから、重要なのは、領土権を凍結しなけ

お答え申し上げます。 　環境保護に関する南極条約議定書第七条でございますけれども、鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除くほか禁止する旨規定しているところは、今委員御指摘のとおりでございます。 　また、同議定書第二十五条は、鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続する旨規定をしてございます。 　二〇四八年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能になるかのような報道があるということは承知をしておりますけれども、実際には、同条におきましては、同議定書の効力発生の日から五十年を経過した後に、いずれかの南極条約協議国が要請する場合には、同議定書の運用について検討するための会議を開催する旨規定されているのみでございまして、改正を予断する内容には実はなってございません。 　一方におきまして、南極地域におけます鉱物資源に関する活動の禁止でございますけれども、日

それはそうですよね、ノーマルの国、当然のことながらそれを考えるわけですよね。だけれども、世の中にはそうじゃない国々もいっぱいあるんだと。いっぱいじゃないか、いろいろあるんだということを今から申し上げます。 　南極の下には石油、天然ガス、石炭も、鉄鉱石や金やプラチナ、宝の山なわけであります。ここをやはりいいなと思う人たちは当然いっぱいいるわけでありますけれども、それで、こういうことを前提に考えると、あの国が動かないわけがないわけです。中国は、南極資源の獲得というのは当然のことながら、だって月の資源を持っていこうと言っているんですから、やはり、そういうようなことを考えると、それを狙っていろいろなことを着々と手を打っているんじゃないかと思われることがあるので、今から申し上げます。 　中国は、南極に関わったのが遅れて、一九八五年、ここから始まりました。長城基地、ここを始めてきたわけです。二〇二