衆議院

立憲民主党の阿部祐美子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。 　私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目されたりということで、新宿の歌舞伎町などを歩きながら一緒に対策を考えたということをやってまいりました。 　そして、この質問をするに先だって、一昨日もその地域を歩いてまいりましたけれども、本当に当時と比べても決して、いろいろな対策をしているにもかかわらず、その風景というのは更に危険が増しているように感じてい

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、困難な問題を抱える女性には様々な課題がございまして、未成年者の中には、虐待等の家庭環境の問題を抱えておりまして、御指摘のように児童相談所に対しても拒否的な反応を示す方がいらっしゃる、これは我々も承知しております。 　このような未成年の女性の方を支援するに当たって、本人の状況それから意向、これを丁寧に聞き取りつつ、女性相談支援センターなどの公的機関とも連携しながらきめ細かく対応していただく、これが重要であるというふうに我々も認識しております。

しかしながら、宿泊を伴うということになりますと、やはり親の同意という話が出てきたり、結局は児相には通報するんだよというようなお話が出てきたりする、あるいは、それなしで子供たちの思いを最優先にアウトリーチ活動をしようとすると結局は団体の方が罪に問われる可能性もある、そのことが支援団体のアウトリーチ活動を萎縮させてしまっている現状がある、そのことも認識はされているでしょうか。

お答えいたします。 　民間団体が未成年の女性に対して宿泊を伴う支援を行う場合、御指摘のとおり親権者との関係などから法的トラブルになる可能性がある、これは我々も認識してございます。 　このため、厚生労働省の補助事業におきまして、民間団体が未成年の女性に対して居場所の提供あるいはステップハウスにおける支援を行う場合には、親権者へ連絡した上で実施することを原則とはしてもちろんございますけれども、親権者に連絡することにより利用者の生命あるいは身体などに危険が生じるおそれがある場合などにつきましては、そうは申しましても児童相談所や警察、女性相談支援センターなどの関係機関との連携はしていただかなければなりませんけれども、そういったところと連携、協議した上で支援をしていただくということにしてございます。

ただ、民間の支援団体の宿泊に、いわゆる一時保護委託、そうしたものをかけるかどうかというのは、各自治体の判断に任されているというのが現状ではないかと思います。この点について自治体、都道府県によってかなりばらつきがあるのではないか、この点を認識しているかどうかということ、そして、児相は通したとしても匿名の通報で進めていけるのかどうか、この点も確認したいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、これは自治体の事業でございますので、自治体によってかなりばらつきがある、これは私どもも認識してございますので、私どもの立場としては、いろいろな会議とか様々な機会を通じて、やれることについてお伝えするという努力はしてございます。 　済みません、匿名については少しお時間をいただいて、児相の方への通報の問題でございますので、所管でないもので即答ができませんので、お時間をいただければと思います。

ありがとうございます。 　通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 　いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安全を最優先にするということでもう一度きちんと整理していただきたいと思います。 　なぜこの話を長々としているかというと、今進めているこども若者シェルター、このシェルターも結局同じ構造を持っているということであります。 　今お配りしてお

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のこども若者シェルター・相談支援事業でございますけれども、親権者等の同意等法的な留意点につきましては本年の三月に、シェルターを実際に運営する複数の民間団体や自治体、法律家等の参画を得て策定いたしました、今ほど御指摘いただきましたこども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドラインを整理したところでございます。 　同ガイドラインにおきましては、親権者等は身上監護権を有しておることから、親権者等と事業者間の法的なトラブルを防止する観点から、シェルター利用の際には子供の意見、意向を尊重しながら可能な限り速やかに親権者等に連絡する必要があることを示してございます。 　その上で、親権者等が子供のシェルター利用を拒み、子供の引渡しを求める場合であっても、虐待の疑いがある等の理由からシェルターの継続利用が必要と考えられる場合には、児童相談所に相談をし、一

訂正ありがとうございました。 　ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。 　宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目なので、はい、シェルターです、でも夜はお預かりできません、いることができませんではシェルターにならないんですね。なので、そこは自治体とももう少し話してもらって、いたずらにと言ったら言葉は悪いんですけれども、ここはしっかり宿泊もできる支援を行っていくこと、そのことについて一言お伺いしたいと思います。あわせて、ここま

お答え申し上げます。 　今ほどおっしゃっていただきました今後に際してのいろいろな、よりこの事業がしっかりと活用していただけるようなことについて更に自治体としっかりと話をするようにというふうな御趣旨だと思いますので、そういったことも含めてしっかりとできる限りコミュニケーションを密にしてやっていきたいと思ってございます。 　それから、児童相談所が絡むということに関して今御指摘いただきましたけれども、私どものこども若者シェルターの事業は、未成年の子供が親権者や児童相談所にも連絡を望まないという場合があることは承知してございます。しかしながら、トラブル防止の観点だけでなくて、子供の安全、安心という観点からも、利用に当たって児童相談所の関与を一切排除するというふうなことではないと考えているところでございます。 　実際に、ガイドラインにおいてそのようなお子さんのニーズに最大限考慮した対応について