衆議院

ありがとうございます。 　確かに、許可が必要だという実態があって、それを不要だとすれば、少し効果はあるのかもしれないです。ただ、私の想像では、ハードルは許可が必要、不要だけではなくて、やはり自分の働く部署において訓練の日に仕事に穴を空けてしまうわけなので、周りの同僚に対する気兼ねみたいなのもハードルになっているだろうなというのは容易に想像できます。これは有休とか育休も同じだと思います。そういうのはやはり、職場において、有休を取ろうよ、育休を取ろうよみたいな雰囲気があること、これも特別大事だと思います。 　先ほど答弁の中で、いわゆる省庁であったり市役所であったりというのは、経済的なインセンティブでそういう思いを誘導するということはありませんということを御答弁いただいて、そのとおりでよいかと思うのですが、大臣の方から、認定みたいなものもあるとお話が出ました。その認定について、もう少し詳しく

先ほど私が御紹介をさせていただきました、企業の認定のあの話でいいんですか。（福田（徹）委員「はい」と呼ぶ） 　これは、予備自衛官等協力事業所表示制度というものがありまして、その中で、地本の長が認定をする協力事業所、これは私がさっき百一件と言ったものであります。そして、大臣認定協力事業所、これは地本長が認定をする協力事業所の中から選ばれるというもので、これが三十二件。なので、百一件と三十二件の中にはかぶっているところもあると考えれば、予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献をしていただいている事業所、この皆さんの、まだまだ掘り起こし切れていないなというところは率直に感じるところであります。 　思いを持っている事業所はいっぱいあると思いますので、そういったことを更に後押しする必要性は、先生の感じているところと私も共感をするところでもあります。

ありがとうございます。 　今回の法改正は、恐らく予備自衛官に応募しやすい環境整備というのが目的にあると思います。一方で、やはり予備自衛官になりたいという思い、自発性を高めることも物すごく大事で、予備自衛官になることの魅力、これは必ずあるはずですので、これを伝えていくことの、いわゆる知らない人に知ること、この広報の先に進んで必要だと思っております。 　これは最後、小泉大臣にお聞きします。 　私は、小泉大臣は本当に魅力を伝えることがお上手だと本当に尊敬申し上げているのですが、是非、予備自衛官となることの魅力は何か、得られるものは何か、お考えを教えてください。

これは、私がこれが魅力ですと言うことも防衛省を挙げてやるのも大事なんですけれども、やはり当事者の声というのが私はすごく大事な説得力を持っていると思いますので紹介をさせていただくと、令和六年に発生した能登半島地震に係る災害派遣においては、医師や看護師の資格を有する予備自衛官約二十名が、平時、病院等で培った専門知識や経験を生かして、巡回診療などの活動に従事をしてくれました。この活動に従事をした予備自衛官等の本人からは、人の温かさや日本の支え合う力、さらには使命の重みを感じられたという声があり、こうした実感を得られることは予備自衛官等制度の魅力の一つであると考えています。

ありがとうございます。 　リーダーシップであったり危機管理能力であったり体を鍛えるとか、そういう、仕事にも人生にも生きること、いっぱいあると思いますので、私も魅力を伝えていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 　我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。 　最終的に国を守るのは人であります。とりわけ、予備自衛官等の制度は、有事や災害時において自衛隊の活動を補完し、我が国の防衛と国民の安全を支える重要な役割を担うものと考えます。 　しかし、予備自衛官制度を真に実効性のあるものとするためには、充足率を整えるだけでは不十分であります。招集命令があった際に確実に参

先生のイメージしているのは、恐らく、小規模な自治体で、土木の部門は一人しかいないとか、あとは一人で複数の部局をかけ持ちをしているような、そういった現状で、仮にその方が予備自だったときに、急に災害派遣で招集があったときにどうするんだということだと思いますけれども、そこはもうしっかりと調整をさせていただいて、その方の本来の業務である自治体の運営、こういったことに支障がないような調整をしっかりと地本なども通じながらやっていくというのは当然のことだと思っております。

とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。 　また、民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で、自治体には給付金の支給がありません。公務員の兼業特例を認めて、見かけ上の充足率を高めたものの、緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られて実際の参集率が低い、こういったことにはなるべくならないように、自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。 　次に参ります。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程の中から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発するなど、運用上の措置を講じてきております。加えて、令和八年度からは、訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。 　また、現行制度においては、訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練