衆議院

お答え申し上げます。 　これまで、ＪＥＳＣＯにおいて高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進め、変圧器、コンデンサー等を約三十九万六千台、安定器、汚染物等を約二万一千トン処理をし、本年三月をもってＪＥＳＣＯでの事業は終了しているところでございます。 　二〇〇一年のＰＣＢ特措法制定時において、変圧器、コンデンサー等の保管台数を約三十九万台と把握していたことから、その後に見つかったものも含め、存在が把握できているものについてはほぼ処理ができたものと考えております。 　もちろん、これから散発的に発見されるものは出てくるとは思っておりますが、私どもといたしましては、存在が把握できているものにつきましてはほぼ処理ができているところまで来ているのではないかな、このように考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今後新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物が見つかった場合、その処理は、環境大臣が認定した民間の処理施設で行うとのことですが、全国で受皿となり得る民間処理施設は何か所あるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、環境省では、令和六年度から有識者検討会において、ＪＥＳＣＯ事業終了後の処理の在り方について検討を進めてきたところでございます。その結果、低濃度ＰＣＢ廃棄物や廃油等の産業廃棄物の処理を行っている民間施設において、今後、少量かつ散発的に発生する高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理をできるようにしていくことが妥当である、こういう結論をいただいているところでございます。 　今後、少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分を進めていく方針としております。 　現在、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設が全国各地に存在をしており、主として、環境大臣が既に認定、又は都道府県知事が許可している、全国二十六か所の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設から新しい高濃度ＰＣＢ廃棄物

ありがとうございます。 　迅速に処理できるように、二十六か所以外の処理施設の処理能力の把握に努めていただきたいと思います。 　続けます。 　これらの民間処理施設に対して、環境省としてどのような支援をしていく予定でしょうか。政府参考人にお伺いします。

お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物を民間の処理施設で処理するに当たっては、処理施設の改修が必要となることから、その支援を検討しているところでございます。 　また、環境省が実施した技術実証の結果を活用して、処理に係るガイドラインの改定作業も進めており、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を検討する民間事業者に対して、技能や知見を提供してまいりたいと考えております。 　引き続き、ＰＣＢ廃棄物を確実かつ安全に処理できる体制の確保を目指してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、民間の処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たって、安全性をどのように審査していくのでしょうか。また、処理の開始前後に周辺住民に対する情報の開示はどのように行われるか、政府参考人にお伺いします。

お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物を民間で処理する際には、環境大臣が既に認定している低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設を改修の上で、処理を進めることが想定をされます。 　こうした施設において高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たりましては、環境大臣による無害化認定制度を活用し、改めて認定を取得していただく必要がございますが、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全、衛生など、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて、認可を受ける制度としているところでございます。 　この認可の過程では、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民を始めとする関係者から寄せられた意見等を審査の際に考慮することとなっております。 　また、環境大臣の認定を受けて処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の維持管理情報についても公開を義務づけているところでございます。

安全性の確保と地域住民の理解を得ることは必須の課題です。処理の開始後に定期的な立入検査や抜き打ち検査等を実施していくのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たっては、無害化認定制度を活用することを想定しておりますが、環境大臣が認定権者として、責任を持って、事業者を指導監督していくこととしております。 　このため、必要に応じて環境省職員による抜き打ちの立入検査や書類検査などにより、事業者において適正な対応が取られていることを確認し、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　地域住民の理解が得られるように、適切な検査と情報公開をお願いいたします。 　新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物は、今回の法改正により五年以内の処分が求められますが、処理施設がなければこの義務を果たすことが困難となります。 　民間の処理施設が適切に確保されなければなりませんが、処理施設の数が不足する場合や処理困難な高濃度ＰＣＢ廃棄物が新たに発見された場合、最終的な責任は誰が負うのでしょうか、政府参考人にお伺いいたします。