衆議院

次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十九分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　冨樫　博之君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君 　　　理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石坂　　太君 　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　井上　貴博君 　　　　　　岩崎　比菜君　　　　上田　英俊君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　小池　正昭君　　こうらい啓一郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　佐藤　主迪君　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　世古万美子君　　　　高橋　祐介君 　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中

これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。

おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。 　昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上、私は必須のものであると思っています。 　国交省も、平成十三年成立の政策評価法を受けて策定している政策評価基本計画の中で、政策評価を、二十一世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置づけております。 　この基本計画、それから公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、さらには国土交通省所管公共事業の新規事業採択時、それから再評価、さらには事後評価の

お答え申し上げます。 　事業評価における事業の継続、中止の判断につきましては、費用便益分析による評価のみで行うものではございません。 　費用便益分析に加え、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、評価を実施しております。

ありがとうございました。 　費用便益分析を含め、総合的に政策評価を実施しているということでありますけれども、私は、費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。 　再評価実施要領にも、社会資本が果たすべき役割は広範かつ長期間に及ぶ、費用便益分析の精緻化には本質的な限界性や課題を内包している、便益として計り知れない効果もあると記載されています。まさにそのとおりです。費用便益分析の結果が評価の決め手であるような運用はあってはならないと思っています。費用便益分析そのものが悪いと言っているのではなく、正しく使いこなしていくべきだと思います。 　例えば、ＢバイＣが一を下回るプロジェクトは一切行うべきではないとすると、例えば鉄道駅等のバリアフリー化、これはほとんど不可能であります。身障者や高齢者のいわゆる自立的モビリティー、移動、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、公共事業の事業評価におきましては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾、鉄道等の社会資本が果たす役割は広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識しております。 　このため、事業の再評価では、先ほど申し上げましたとおり、費用便益分析のみの評価ではなく、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、事業の継続、中止の判断を行っております。 　国土交通省としては、こうした考えの下、各事業分野において評価手法マニュアル等を策定し、事業主体が有識者会議での議論等を経て事業の対応方針を決定することとしております。

ありがとうございました。 　これまでの質疑を踏まえて、大臣、四月の二十三日開催の財政制度等審議会財政制度分科会において、北海道新幹線における事業費の増加が取り上げられて、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年十二月に、工事資材価格の上昇などで事業費が最大一・二兆円増えると見通しを公表していることを受けて、当初、一・一だった事業全体のＢバイＣ、費用便益比が単純計算で〇・六程度、そして残事業ＢバイＣについても〇・九程度で、国交省の再評価基準に従えば、技術指針の再評価結果の取扱いの部分ですけれども、それだけが切り取られて、プロジェクトを中止すべき水準という指摘がございました。報道等で大きく取り上げられたこともありまして、数字が独り歩きして、事業が中止になるのかと地元でも不安の声がございます。 　この北海道新幹線の札幌延伸、一九七〇年の全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画が決定された