衆議院

家事支援サービス、昔は家政婦さんと呼んでいたと思いますが、大臣、御利用されたことはありますでしょうか。私は使ったことがありません。 　家事支援サービスというのは、従来、富裕層の方、経済的にゆとりがある方が使える自費サービスでありました。高いお金をお支払いして利用するにもかかわらず、国家資格者でないことに対する不安の声がどれだけあったのかということを私は余り聞いたことがないんですよね。 　そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 　この政策というのは、外国人人材を主要な担い手として想定し、日本の生活文化や日本人が求める家事サービスの質を一定程度担保するために国家資格化を行うという趣旨のものでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　現在検討中の国家資格は、家事支援サービスの品質及び信頼性の向上を目的としており、外国人労働者を主たる担い手とすることを目的としたものではございません。 　なお、外国人による家事労働支援サービスは、例外的に特区においてのみ認められているものであり、今般の国家資格化により活動地域が広がるものでもございません。

ますます疑問が深まりますね。 　外国人の方に向けたものということであれば、制度として理解はできるものであります。私ももちろん、外国人労働者の方の日本市場の参加というのを反対する立場ではございません。ただ、外国人人材に関しまして、やはり今、もう既に、介護とか福祉とか、ほかのエッセンシャルワークと呼ばれる現場で外国人人材の人材確保競争というのが加速化しています。大臣も御存じだと思います。 　ですので、そういったところもあるわけなんですけれども、価格の面というのはもちろん最大の論点になるかと思いますが、税制措置の具体的な内容、これは示されておりませんので、ここについては本日深く立ち入りません。 　先ほど厚労大臣もおっしゃっていましたように、政府の調査では、家事支援サービスを利用しない理由として最も多いのは、所得に対して価格が高いこと、次いで、他人に家に入られることへの抵抗感があるとされてい

不規則発言は控えてください。

私ももちろん、家事支援サービス自体を否定するものではないんです。でも、大臣、子育て、介護、それから仕事を両立する多くの家庭で求めているのは、百点満点、プロ級の家事ではないんです。私も三つ子を含む四人の子育てをしていますが、子供が小さいときだって、今だって、求めている、欲しいのは、完璧に磨き上げられた部屋でも、豪華な食事でもないんです。最低限、家庭が回ればいい。そのためには、安価で、そして気軽に使えること、必要なときにすぐに来てくれること、これが大切なわけであります。 　そういった意味では、現在におきましても、国の制度に基づいて、各自治体で、子育てでは産前・産後サポート事業、子育て世帯訪問支援事業、介護においては訪問介護の生活援助、障害福祉においては居宅介護を始めとして、既に家事支援を含む行政サービスが行われているわけなんです。 　でも、これら制度化されている事業においては、人手不足の昨

厚労省としては、こうした家事支援サービスの普及を通じまして、家事等の負担軽減を図って、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えておりまして、そのためには、信頼性の確保であったり品質の向上であったり、そういった観点から国家資格の導入というものを進めることが必要かと考えております。

私、もし、閣僚、官僚の皆様、与党の皆様が、育児や介護をする方々の離職防止のために家事支援サービスの国家資格化を国策として推進することが国民から今本当に求められているとお考えなのであれば、相当な危機感を覚えます。育児や介護、仕事の両立に日々悩んで、自問自答を重ねて、家を出るタイミングでいつもいつも後ろ髪を引かれる、そういった私たちの感覚とは大きくかけ離れているからです。 　本件、ＳＮＳを中心に批判の声が殺到しているのは、これは大臣、御存じでしょうか。お答えください。

殺到しているかどうかということは正直存じ上げないところではございますが、ＳＮＳ上でいろいろな御意見があろうかとは思います。

済みません、これは譲ることができないんですね。 　私、今二期目なんですけれども、一回目の選挙、二回目の選挙も、やはり今の国会にはまだまだ、子育て当事者、介護の渦中にいる者、そういった者が国会にはいない、だからこそ、せっかくつくってくださった制度が的外しになる、形骸化される。あってよかった、本当にこのおかげで助かったと目の前の一人に思っていただけるような、そういった制度をつくっていくことが求められていくかと思います。 　前回の選挙は自民党さんが圧勝されました。そんな中で、私の対抗馬の方も本当にすばらしい方でした。でも、子育て、介護、福祉、社会保障一点を訴えて、私、選挙区から送り届けていただいています。だからこそ、責任があるんです。これは本当に譲れないんです。 　大臣、ニーズがない、しっかりとニーズ調査していただいて、それは構いません、思ったら撤回いただけますでしょうか。もう一度お答えく

家事支援サービスの品質向上や信頼性確保のために、家事支援サービスの国家資格化として技能検定を創設をし、二〇二七年秋頃に第一回の試験を実施できるように現在進めているところでございます。 　そうした過程の中で、もちろん様々な御意見もあろうかと思いますが、我々としてはそうした方針で臨んでいきたいと考えています。